2017年1月30日

公正取引委員会、新日鉄住金による日新製鋼子会社化を認可

 新日鉄住金と日新製鋼は30日、新日鉄住金による日新製鋼の子会社化に関し、新日鉄住金による日新製鋼の普通株式の取得について、27日に公正取引委員会から、新日鉄住金及び日新製鋼が申し出た問題解消措置が実施されることを条件に「排除措置命令を行わない旨の通知書」を受けたと発表した。

 日本冶金工業は30日、新日鉄住金による日新製鋼の子会社化に係る公正取引委員会の審査における指摘に対応した問題解消措置の一環として新日鉄住金、新日鉄住金ステンレス、日新製鋼から提案があったステンレス冷延鋼板の営業情報の提供等の申し出を受諾すると発表した。営業情報の提供等を受けるステンレス冷延鋼板はニッケル系ステンレス(対象会社=日新製鋼)が年間1万4000トン、クロム系ステンレス材(同=新日鉄住金ステンレス)が年9000トン。効力発生日は子会社化を前提に4月1日とする。

 また当事者3社からは生産面での協力申し出があり、日本冶金工業は一定期間これを活用する。日本冶金工業が3社からOEM供給を受けることでスタートし、順次自社製造体制の整備を進める。OEMと委託加工等の合計でニッケル系で年4万2000トン、クロム系で同2万7000トンの枠を確保することで合意している。

 神戸製鋼所は30日、日新製鋼が生産する「溶融亜鉛―アルミニウム―マグネシウム合金めっき鋼板」(日新製鋼製品名=ZAM)を同社が独自に販売することを、日新製鋼との間で協議していると発表した。

 4月の販売開始を前提に、日新製鋼との間で2年間のOEM製品販売、その後最長10年間のめっき委託加工を含む基本合意書を結び、その後実務契約書を結ぶ予定。神戸製鋼は一定の販売量を確保できた後、自社で一貫生産することを検討していく。

詳細は産業新聞紙面でご覧頂けます●

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