経産省、溶接式継手ＡＤ仮決定 不当廉売率、韓国製で最大73・51％

　経済産業省は8日、韓国、中国製の炭素鋼製突合せ溶接式継手輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、不当廉売の事実関係と国内産業の損害を認める仮決定を発表した。韓国製で最大73・51％の仮の不当廉売率を認定した。今回の仮決定による暫定課税措置は未定。今後は輸出側を含めて利害関係者からの意見募集などの調査を継続し、来年3月にもＡＤ課税の是非を最終的に判断する。