2018年5月21日

米輸入制限 対抗措置の権利留保 経産省がWTO通報

 経済産業省は18日、米通商拡大法232条に基づく米国の鉄鋼、アルミの輸入制限措置に対する対抗措置の権利留保のための世界貿易機関(WTO)通報を行ったと発表した。日本がWTO協定に基づいて権利を留保するためには、米国が措置を発動した3月23日から60日以内に当たる今月21日までに通報する必要があった。実際の発動には米国の関連措置、日本企業への影響を十分に踏まえて適切に判断するとしている。

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