JFEスチール新中計、稼ぐ力磨く／広瀬政之社長／グリーン・高機能鋼材 拡販／海外成長市場でインサイダー化

――2024年度最終の第7次中期経営計画は製造、営業、開発、海外展開などいずれも計画していた以上の施策を実行した。成果をどう評価しているか。

「7次中期計画は国内外の市場の変化に対応しようと『量から質への転換』を掲げ、国内の製造体制を見直し、構造改革を完遂した。国内の販売価格体系を見直してスプレッドは大きく改善。高付加価値品比率を向上させる取り組みは概ね50％を達成した。鉄鋼事業の実力ベースのセグメント利益は5次、6次中計から改善。一定の成果を上げたが、24年度は7次中計目標の2300億円に対し、実力ベースで1000億円弱の未達となった。単独粗鋼生産は2600万トン程度を計画したが、国内の需要が想定以上のスピードで減少したことに加え、中国の1億トンを超える鋼材輸出によって海外の鋼材市況が軟化したこともあり、24年度は2200万トン程度と生産量、収益ともに大きく影響を受けた。成長戦略投資は倉敷地区での電磁鋼板の能力増強を24年度に実施し、26年度に追加増強を予定。福山地区の新CGL導入を決定し、海外はインドでJSWスチールとGO（方向性電磁鋼板）の製造販売会社を設立した。24年度には追加でティッセン・クルップのインドのGO製造会社をJSWと共同で買収し、インドにおける方向性電磁鋼板のトップシェアへの道筋をつけた。また、豪州のブラックウォーター炭鉱の権益も取得した。前倒しで実行した投資を8次中期以降にしっかりと収益化していく」

――25年度開始の第8次中期経営計画で推し進める鉄鋼事業の重点課題とは。

「国内需要は人口減などを背景に減少する見通しだが、製品のニーズは高度化し、グリーン鋼材や高品質・高機能鋼材、新しいエネルギー用鋼材の需要は増えていく。中国の過剰な鉄鋼の生産と輸出は構造的問題で短期での改善は期待しにくいが、世界の需要は中長期的に増えるとみている。ただ、保護主義が広がることが想定され、インサイダー化していく必要がある。気候変動の対応について一部の国や企業で見直す動きもあるが、鉄鋼メーカーとして人類共通の重要な課題との認識は変わっていない。8次中計はカーボンニュートラル（CN）の実現と成長戦略の2つの大きなテーマに向かう。気候変動への対応を最重要テーマに掲げ、倉敷地区の高炉1基の革新電気炉への転換を決めた。CNへ向けた研究開発とグリーン鋼材の市場創出にしっかりと取り組んでいく」

――需要に合わせて国内の生産体制を見直した。

「稼ぐ力を回復し、向上させていくことが必要だ。断腸の思いだが、福山の第4高炉の休止を決断した。倉敷の革新電気炉へのプロセス転換があり、現在の高炉7基体制から28年度に高炉5基と革新電気炉1基（千葉地区・仙台製造所の電炉除く）の体制に移行する。国内製鉄事業はコア事業であり、当社の競争力の源泉である技術力、人財力を生み出している。稼ぐ力を回復し、国内の製鉄事業を堅持し磨き続けていかなければ成長戦略は遂行しえない。国内の製鉄事業を強くし、新たな成長につながる競争力を高めていく」

――競争力を高めるDXの取り組みが大きく進んでいる。

「7次中計期間に1400億円の投資を行い、稼働している高炉全てをCPS（サイバーフィジカルシステム）化した。全ラインの約80％がCPS化し、操業改善や省力化に効果を上げている。8次中計では複数のプロセスをまたぐ『つながるCPS』により、さらなる効果創出を目指す。製鉄所の基幹システムをオープンクラウド上に移しており、25年度内に全製鉄所・製造所のシステムの移行を完了する。業務プロセスの効率化含め生産性の大幅な向上が期待できる」

――7次中計で約50％に引き上げた高付加価値品比率を8次中計で60％に引き上げる。

「倉敷の電磁鋼板の能力増強は24年度上期にステップ1が立ち上がり、26年度にステップ2が動き出す。中長期的な成長が見込まれる欧州や日本を含むアジアの洋上風力発電マーケットに向けて大単重厚板を拡販する。グリーン鋼材のJGreeXの拡販もマーケット創出のための活動と合わせて推進していく。高付加価値比率向上による収益改善で400億円、生産体制の見直しで200億円の収益改善効果などを見込み、27年度に国内製鉄900億円、国内グループ900億円、海外事業750億円、ソリューションビジネス150億円の利益を計画し、実力ベースの鉄鋼のセグメント利益2600億円（24年度1373億円）を目指す」

――長期ビジョン「JFEビジョン2035」で鉄鋼事業はさらに高い利益水準を目指す。

「CNに向けた技術開発や設備投資、成長戦略投資に必要な水準として5000億円の利益目標を掲げている。7次中計以前に行った投資が戦力化し、8次中計以降に収益化されていく。2035年に向けて重要な成長投資を8次中計でしっかりと取り組んでいく」

――大和工業グループと形鋼事業、淀川製鋼所と建材薄板事業でどのような協業を検討しているのか。

「建設関連市場の縮小に対応するため、大和工業、ヤマトスチールと当社、JFE条鋼で形鋼生産について一体運営の検討を進める。両グループは品揃えが類似する一方でそれぞれ強みを持つ。JFEスチールはスーパーハイスレンドH形鋼など独自の高炉製品があり、JFE条鋼はH形鋼に加え一般形鋼も強い。大和工業はサイズレンジが広く、それぞれの強みを生かして様々なニーズに対応する。当社は西日本製鉄所、大和グループは姫路、JFE条鋼は東日本の鹿島と西日本の姫路で形鋼を製造している。拠点配置含め形鋼分野でシナジーが最も発揮できるパートナーであり、互いに競争力を上げていく」

「淀川製鋼所とは需要が減少していく認識をベースに当社とJFE鋼板との3社で各社の製造ラインを活用した素材の相互供給や高付加価値のめっき鋼板の開発連携など技術力や製造拠点の立地を生かした協業を検討する。当社は淀川製鋼所の母材のメーンサプライヤーであり、強い信頼関係を築いている。グループを超えた協業・連携には置かれている環境の共有と信頼関係が大事であり、相互に方向性を確認していれば意見の違いがあっても乗り越えられる。内需が減少する環境下において、グループ会社も強みを持つ機能素材や精密化学品、電池事業などの成長分野に注力するなど成長戦略や再編によって収益の維持拡大を図っていく」

――成長の原動力となる海外戦略をどう発展させる考えか。

「技術力と人財力を生かして信頼できるパートナーとともに事業を展開し、伸びる需要を捉え、成長につなげるのが基本戦略だ。いくつかの要素が合致するエリアはインドと北米、エネルギーやGXの観点から中東も有望であり、引き続き攻めていく。成長している市場で成長意欲が高いJSWスチールや米国のニューコアという信頼できるパートナーと常日頃から様々な事業機会を検討している」

「ニューコアとは米国西海岸でCSI、メキシコでNJSMの合弁事業を運営している。トランプ政権による関税政策の影響として、メキシコからの完成車輸出やブラジルなどからのスラブ輸入においてマイナス影響、米国内の鋼材市況が上昇する場合にプラス影響など様々な側面があり、ニューコアと情報を共有し対応していく。ソリューションビジネスは海外のアライアンス先中心に展開してきたが、いろいろな企業から反響があり、鉄鋼以外の製造業への販売も進める。4月に技術ソリューション部を海外事業推進センターから独立させて体制を整え、ソリューションビジネスに注力する」

「8次中計は成長投資枠4000億円規模を設定した。原料権益投資含め、成長戦略に合致する実行すべき案件と判断すれば枠を超えた追加投資も考えていく」

――数多く展開するASEANの事業拠点の強化策は。

「タイやインドネシアはローン規制による自動車販売の低迷が続いている。販売台数や日系自動車のシェアの動向は当社の現地事業拠点の稼働に影響する。為替によっても収益は振れるが、今後も高品質の製品を造り、顧客のニーズに応え、事業収益を上げていく。サプライチェーンの再強化の観点からタイのTCRとTCSの統合を決めたが、シナジー効果によって競争力を高め、ビジネスを拡大していくのが狙いだ。ベトナムの出資先のFHSは市場の成長が鈍く事業環境は厳しいが、株主として貢献していくスタンスは変わらない」

――グリーン鋼材の供給を増やす体制が整っていく。

「グリーン鋼材の供給可能量を24年度の45万トンから30年度に300万トンに増やし、国内シェアトップを目指す。倉敷の革新電気炉の28年度第1四半期の稼働で供給可能量が大きく増え、収益に貢献する。ポイントはグリーン鋼材の需要創出だ。優先調達や調達支援、さらには調達の義務化などの政府の支援策が必要であり、当社としては需要家の製品CFPへの削減価値反映に向けて、GX価値の見える化や国際標準化を加速していくことが重要であると考えている。当社としてグリーン鋼材の環境価値を訴求し、需要を拡大していく。お客様と採用に向けた具体的な取り組みを進めており、プロセス転換を速やかに行っていく」

――成長を牽引する人材の育成がさらに重要に。そのために取り組む人財戦略とは。

「厳しい困難な状況の中、未来を切り拓くのは社員の力だ。会社の成長と社員の成長が連動する人財戦略を進め、人材を確保し、適正に配置し、育成していくことで会社と社員がともに成長していく。働きがいを向上させ会社と社員がともに成長することを目指すReFuture PROJECTの展開を軸としたエンゲージメントの向上とDEIを推進し、生産性を上げていく。海外で必要とされる人材については公募留学とともに海外の事業会社に派遣し現地でも育成していく。キャリア採用も増やし、多様な人材の力を企業の成長につなげていきたい」（植木 美知也）