鉄連、政府エネ計画に意見　「経済・供給の視点が後退」

　日本鉄鋼連盟は5日、政府のエネルギー基本計画案などの意見公募に応じたと発表した。エネルギー基本計画案は2030年の二酸化炭素（ＣＯ2）排出46％減に合わせて環境面に偏り、再生可能エネルギー拡大を重視した結果、経済性、安定供給の視点が後退したと指摘。固定価格買取制度（ＦＩＴ）で30年度の買い取り総額が最大6兆円に拡大する点に懸念を示し、脱炭素電源でもある原発活用などを通じて国際的に突出して高い電力料金の是正が必要と訴えた。