EU炭素国境調整措置 国内アルミ業の影響軽微

EUが2026年の導入を目指す炭素国境調整措置(CBAM)について、現時点で日本のアルミ産業への直接的な影響は小さそうだ。日本のアルミ輸出に占めるEU向け比率は1%程度しかない。ただ、EUに入りにくくなるロシア材がほかの地域に振り向けられるなどして、アジア地域の需給に影響を与える可能性はある。

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