非鉄新経営 新たな成長に向けて／古河電気工業社長／小林敬一氏／確実な製品供給体制整備／情報通信事業を立て直し

古河電気工業は2022年3月期の連結決算で200億円の営業利益を見込む。前期比では2・4倍の大幅増益だが、新型コロナウイルスや顧客の減産影響などで当初計画に対しては60億円の下方修正。利益水準も408億円だった19年3月期の半分程度にとどまる。小林敬一社長に今後の収益力強化に向けた取り組みを聞いた。

　――収益力強化に向けた取り組みを。

　「在庫管理ポリシーのアップデートが必要だ。これまでは顧客との情報交換を通じて必要最低限の在庫保有にとどめてきたが、コロナ禍ではバランスシートが許す範囲内で非常事態を想定して、顧客に確実に製品を届けられる体制を整える。ＢＣＰの観点から複数拠点での製造も検討している」