資源エネ庁の村瀬長官 安定供給が第一の課題 ＣＣＳ、外交アプローチも

　資源エネルギー庁の村瀬佳史長官は5日、産業新聞などの取材に応じ、エネルギー政策など重点方針を明らかにした。石油危機で誕生したエネ庁は発足50年を迎えたが、ロシアのウクライナ侵攻などを受けてエネルギー安全保障は現在も危機的な状況にあり、安定供給の確保が第一の課題とした。カーボンニュートラルへの挑戦は日本の産業構造大転換につながる課題とし、技術的な解決策を含め、日本企業の競争力確保へ政策を総動員して取り組む考えを示した。