環境省が15日に公表したヤードの実態調査によると、再生資源物の保管などを行う事業場が日本全国に少なくとも3260件存在していることが分かった。雑品や金属スクラップ、プラスチック、鉛蓄電池、リチウムイオン電池、陶磁器などさまざまな物品を扱う。廃鉛蓄電池の不適切な解体・精錬に起因する水質悪化や悪臭、排水・処理水の鉛基準超過などの事例も報告されており、国レベルの規制を要望している自治体が90以上あることも分かった。
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