米「相互関税」日本は24％ 経産省 対策本部を設置

米政府は現地2日、幅広い「相互関税」を発表し、日本には24％の上乗せ関税を9日から適用するとした。先に改めて発動した鉄鋼、アルミに対する25％の上乗せ関税などはそのままで、自動車関税など個別措置以外の品目に適用されるようだ。武藤容治・経済産業相は3日会見し、米国が発表前の3日未明にラトニック米商務長官と会談、日本への適用除外を強く申し入れたが受け入れられず除外されなかったのは極めて遺憾とした。政府は制度の詳細を精査、国内産業への影響を把握した上で必要な対策に万全を期す考え。