鉄連など7団体 26年度税制改正共同要望発表

　日本鉄鋼連盟は31日、日本自動車工業会、日本造船工業会などと7団体共同の2026年度税制改正要望を発表した。持続成長のためには研究開発、設備投資、生産・販売活動などを支援する措置が必要と指摘。研究開発投資、イノベーション促進税制措置の拡充・延長、国内投資促進税制の創設、国際課税ルールの国際協調と実務負荷に配慮した国内法制の見直しを求めた。国際競争力、税負担の適正化の観点から、法人実効税率を25％程度に引き下げ、過去拡大した課税ベースの適正化が必要と訴えた。