2012年12月21日

中国の対日AD発動、経産省がWTO協議要請 ステンレス継目無鋼管

 経済産業省は20日、中国が日本製高性能ステンレス継目無鋼管輸入に対するアンチダンピング(AD)措置を発動した件について、世界貿易機関(WTO)協定違反の可能性があるとして、協定に基づく協議を要請したと発表した。

 日本側はAD調査段階から中国側に被害を与えた事実はないと訴えたが、中国がAD課税を決めたため、舞台をWTOに移して解決に乗り出す。60日間の二国間協議で解決できない場合、提訴に踏み切り、WTOの紛争処理パネルに判断を仰ぐことになる。







本紙購読料改定のお願い

10月から月1万2000円(税別) 電子版単独は据え置き

産業新聞社は10月1日から本紙「日刊産業新聞」の購読料を月額1万1000円(消費税含まず)から1万2000円(同)に改定させていただきます。本体価格の改定は2021年10月、約45年ぶりに1000円の値上げを実施して以来、4年ぶりとなります。...more