中国、ステンレス継目無鋼管　日欧製ＡＤ仮決定

　中国商務部は8日、日本、欧州連合（ＥＵ）製の高機能ステンレス継目無鋼管輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、国内業界への被害を認める仮決定を発表した。日本製で最大39・2％のＡＤ税率を設定し、対象品の輸入で9日から保証金を徴収する。日欧のメーカーや政府関係者は9日の公聴会で中国企業との競合がない点などを訴え、ＡＤ税回避を求める。