日本・メキシコ改正ＥＰＡ、４月１日に発効

　経済産業省は3日、メキシコ・シティにおいて日・メキシコ経済連携協定（ＥＰＡ）改正議定書の外交上の公文交換を行い、4月1日より効力が発生することになったと発表した。改正議定書は2005年4月に発効した日・メキシコＥＰＡに基づき物品の市場アクセスと原産地規則を改善するもので、同時に利便性向上の観点からステンレス鋼、自動車部品、化学などの一部産品の品目別原産地規則を、産業実態に合わせて改正する。