経産省、鉄連など431団体に 適正な価格転嫁を要請 原材料・エネルギーコスト増

　経済産業省は3日、原材料・エネルギーコスト増加分の適正な価格転嫁を要請する経産大臣名の文書を日本経済団体連合会、日本商工会議所や日本鉄鋼連盟など、関連の431団体に出したと発表した。他省庁関連分を含めて計745団体に要請文書を出す。下請けなど、取引先との関係でコスト増を転嫁できず、収益が圧迫されている中小企業や小規模事業者に対する取引適正化を促す。