「原料用途免税」税調判断に注目 なるか恒久・本格化

　政府税制調査会が12月9日までに決定する予定の2012年度税制改正大綱で、石炭の原料用途免税についての結果が注目されている。

　11年度末で期限を迎える原料用途免税（ナフサ）の措置が、延長あるいは恒久化・本則化と規定されるかによって、12年度末期限の鉄鋼用原料炭免税の方向性がみえるため。政府税調の判断を踏まえ、日本鉄鋼連盟や経済産業省では12年度末の期限に向けて、あらためて免税の恒久化・本則化への取り組みを強める構えだ。