日本高周波、固定費２２億円圧縮へ

　日本高周波鋼業は緊急収益改善計画（ＫＰＬ）の推進によって２００９年度に連結ベースで22億円の固定費圧縮を図る。このうち16億円は労務費の削減とし、雇用調整助成金の支給も受けながら富山製造所で月平均５―６日の休業を実施、さらに人員についても富山製造所を中心に、60歳以上の再雇用者、ＯＢアルバイト、中国からの研修生、定期退職者など合計約１００人を本年９月末までに減らす。

　一方、正規雇用者に関しては、景気回復後、製造部門での操業度が戻った場合を想定し当面、現状を維持する方針だ。