資源エネ調、原発は一定規模を維持

　総合資源エネルギー調査会は13日、第13回基本政策分科会を開き、エネルギー基本計画策定に向けた議論を終えた。前回の文案の修正版について再度意見交換し、微修正については三村明夫分科会長（新日鉄住金相談役名誉会長）に一任したうえで、方向性を取りまとめることで合意した。原子力発電を重要なベース電源と位置付けた上で、原発依存度をできる限り引き下げる一方、技術力など必要な機能のために、一定規模を維持する方向性を示す。