台風19号は東日本各地に記録的豪雨をもたらし、鉄鋼・非鉄業界にも直接・間接的な被害が発生しており、影響はさらに広がる見通しだ。国土交通省によると12日19時前に伊豆半島に上陸した19号は関東地方を通過し、13日未明に東北地方の東海上に抜けた。この間、北信越、関東、東北などの極めて広い範囲で河川の堤防決壊や越水が発生し、数多くの住宅や工業・商業施設が冠水、浸水などの被害を受けた。

15日現在も冠水、停電、断水が続く被災地は多く、通信や鉄道・道路交通網も寸断されている。ライフラインや通信・物流網など社会インフラの早期回復、被災地や被災企業の早期復旧が望まれる。

近年、日本では自然災害が大型化しており、先月上旬の台風15号では電力供給網の脆さを露呈。今回は、昨年の西日本豪雨に続いて治水能力不足が鮮明となり、製鉄所など製造拠点でも被害が相次いでいる。

日本は地震を含めて大規模な自然災害が発生するリスクを抱えており、政府による治山治水などの国土強靭化は急務。企業も災害対策強化を急ぐ必要がある。鉄鋼業には復旧・復興資材の優先的な供給、国土強靭化の工期短縮やコスト削減に寄与する建設鋼材や工法の提案が期待されている。