税制改正大綱、海外減耗控除拡の充正式決定

　自民、公明の与党両党は24日、2013年税制改正大綱を正式決定し、減耗控除制度の維持・拡充を明記した。国内に鉱山を持たない企業にも適用範囲を広げ、海外子会社への出資比率や鉱石引き取り比率の条件も緩和する。