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ＪＩＣＡ、鉱業分野でＯＤＡ戦略化

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国際協力機構（ＪＩＣＡ）はこのほど、非鉄金属鉱業分野の協力方針を8年ぶりに刷新し、資源を保有する開発途上国との互恵関係構築を念頭に置いた、政府開発援助（ＯＤＡ）の戦略化を掲げた。日本政府の定める重点30鉱種に対象を絞り、相手国における（１）鉱山周辺のインフラ・地域開発（２）鉱物資源管理（３）鉱業開発戦略・法制度の整備（４）鉱山保安・環境対策――を重点4分野に定める。石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）など、他機関との役割分担も明確にする。