欧州委員会、日系メーカーに制裁金 車用ハーネスカルテル

欧州委員会は現地10日、自動車用ワイヤーハーネスに関する取引について、欧州競争法違反で、日系電線メーカーなどに対し制裁金を科す決定を発表した。対象企業は、矢崎総業および完全子会社のＳ―Ｙシステムズテクノロジーズヨーロッパ（ＳＹＳ）、古河電気工業と子会社の古河ＡＳ、住友電気工業と子会社であるスミトモエレクトリックワイヤリングシステムズヨーロッパの日系各社、およびドイツのレオニ。このうち住友電工は、カルテルを自主申告するリニエンシー制により制裁金が全額免除され、その他日系・ドイツメーカーに対しては制裁金処分を決めた。日系メーカーに対する制裁金は、合計で1億4041万3000ユーロ（約183億円）。制裁を受けた日系メーカーは、今回の決定を受け入れる意向。