環境省、土壌汚染の調査対象拡大

　環境省は会通常国会で、土壌汚染対策法（土対法）の改正案を提出する。特定有害物質を取り扱う工場で、現在は土壌汚染状況調査を免除している「一部施設の廃止」や「形質変更（掘削、盛土）」にも、要件に当てはまれば調査を義務付けることなどが盛り込まれるとみられる。詳細は法改正の後に詰めるため、実際に調査義務の対象がどの程度拡大するか分からないが、金属素材産業にも影響はありそうだ。