米商務省、熱延もAD仮決定

　米商務省は15日、日本など7カ国製熱延鋼板輸入に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査で、不当廉売の事実を認める仮決定を発表した。日本製で最大11・29％のＡＤマージンを仮決定した。米税関国境警備局を通じて預託金を徴収する。日本とブラジルには緊急事態を認め、官報告示から90日さかのぼって預託金を徴収する。今回の仮決定により調査が続き、商務省は8月に不当廉売について最終決定する。