米鉄鋼輸入制限、品種別除外やや進展

　米政府が米通商拡大法232条に基づき鉄鋼製品に25％関税を上乗せする輸入制限を課している問題で、品種別除外が認められる例が増えてきた。日本政府や業界関係者によると、先月最初の除外を発表して以降も作業は停滞していたが、先週までに約150件の除外が認められた。新日鉄住金や東洋鋼鈑など除外対象メーカーも増え、線材やティンフリースチールなどに品種も広がっているという。膨大な作業はまだ続いているが、90日で除外の是非を判断する申請の状況などから、今後却下を含めて結論がさらに出てきそうだ。