住友商事、石炭権益1000万トン狙う

　住友商事の資源第二本部は、原料炭など石炭を主体に、新規の資源権益取得をめざす。鉄鉱石で1700億円規模の大型案件実現にこぎつけたのを受けて、新規の資源投資は石炭に重点を移す。

　豪州の大規模一般炭開発計画、ワンドワンの事業化調査を継続しており、年産3000万トン規模の計画実現で、石炭権益は現行の年間500万トンレベルが800万トン規模に拡大する。

　ロシアの大規模原料炭開発計画、エリガへの参画やモンゴルなどの新規権益の取得を通じて、早期に1000万トン規模の権益を狙う。炭素材やウランを含めた資源、素材事業を強化し、鉄鋼原料主体の本部の収益力を着実に高める考えだ。