西豪の鉄鉱石事業統合問題 公取委が２次審査へ

　英豪資源大手のリオ・ティントとＢＨＰビリトンによる、西豪州での鉄鉱石事業統合について、第1次審査を行っていた公正取引委員会は16日、第2次審査を行う必要があると発表した。同案件については、ＥＵの欧州委員会やドイツ、豪州、韓国、中国の独占禁止法当局がそれぞれ審査を進めている。

　世界鉄鉱石資源の多くを占める両社の事業統合は、さらなる資源高騰を招く恐れがあり、各国での審査結果が、世界の鉄鋼業に大きな影響を与えることになる。