公取「国際事情を考慮」 新日鉄・住金、計画届け出へ

　新日本製鉄と住友金属工業は経営統合に向け、公正取引委員会に法で定められた計画届出書を近く提出し、公取委が受理後30日間かけて審査を行う。公取委が追加資料を求める可能性もあり、申請受理後120日もしくは追加資料受理後90日間の遅い方の期日まで、審査期間が延長される。

　製品ごとのシェアなど詳細に審査するが、公取委では「国際マーケットで購入できるかどうかなど、需要家への影響を重視する」（企業結合課）とし、国際事情を考慮して総合的に判断する。