鉄鋼業、需給対策に焦点 政府節電要請

　政府が大口・小口需要家と家庭に、一律15％の節電を要請する夏期の電力需給対策を13日に決めたが、鉄鋼業界では各社の節電対策が進んでおり、節電による需要産業の生産への影響に焦点が移っている。自動車業界は輪番休業など対策を講じるが、節電によって製造業の生産活動や、個人消費が抑えられる可能性が高い。燃料費上昇による電力料金引き上げも見込まれ、需要の減少と電力コスト増への懸念が高まりそうだ。