米国の鋼材ＡＤ措置、経産省 早期撤廃求める

　米国が日本製熱延鋼板のアンチダンピング（ＡＤ）措置の撤廃を21日に官報に公告したことに対し、経済産業省は歓迎の意思を同日に表明したが、長期にわたって継続されている他の鋼材のＡＤ措置の早期撤廃を、引き続き米国に求める考えだ。

　熱延ＡＤは約12年間継続されていた。2010年4月にＡＤ措置発動期間延長の必要性を審査するサンセット・レビューが始まり、米国際貿易委員会（ＩＴＣ）が同措置の撤廃によって米国内産業に損害が再発する可能性はないと認定した。