再生エネ、賦課金80％以上減免

　国会審議中の再生可能エネルギー特措法案に、鉄鋼業など電力多消費型産業への負担軽減措置が導入されることが確実となった。

　民主、自民、公明3党の政調会長が先週に軽減措置を盛り込んだ修正案に合意。現時点の条文は、政令で定めた電力使用量を超える事業所への賦課金を8割以上減免する内容で、詳細を詰めている段階。産業の空洞化や国際競争力の低減化を最小にとどめることが目的で、鉄鋼業、特に電炉業が懸念してきた多額の負担が軽減されることになる。