東電値上げ 管内電炉、即座に赤字

　日本鉄鋼連盟の林田英治会長は25日の定例会見で、東京電力が先に発表した4月からの電気料金値上げによる影響に関して、「東京電力管内の鉄鋼業界全体では年間200億円程度、このうち普通鋼電炉では年間60億―70億円のコストアップになる」との試算を明らかにした上で、「原子力発電所の稼働停止による燃料費の増加を反映したものだが、東京電力管内だけでなく、日本中が高い電気料金になれば、産業の海外移転が起こり、潜在的には日本の産業にとって大きな問題になる」との懸念を表明した。鉄連では今後、電気料金値上げの鉄鋼業界に与えるインパクトを広く訴えていく考え。