国際船舶解体、ＥＵが独自規制へ

　大型船を解体・リサイクルするシップリサイクルに関し、国際海事機関（ＩＭＯ）で「船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約（シップリサイクル条約）」発効に向けた作業が推進される中、欧州連合（ＥＵ）は別に独自規則の実施に動き出した。ＥＵ加盟国に船籍を置く船舶はＥＵが解体施設のリストを定め、これに記載された施設でのみ解体を行う。逆に、同リストに記載されない施設ではＥＵ船籍の船舶解体ができなくなる。ＥＵは2013年末に発効、15年初にもリストを公表、18年12月31日から適用する予定だ。20年12月31日からは非ＥＵ籍船でも、ＥＵ域内寄港には有害物質などの所在と量を示す一覧（インベントリ）を備えることが義務化される。