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2024.12.4
2016年1月29日
新日鉄住金は29日、中部鋼鈑との戦略的提携の有効期間が2016年1月29日付で満了したと発表した。
両社は07年1月30日付で提携実施で合意し、同2月には新日本製鉄(現・新日鉄住金)が中部鋼鈑の普通株式141万5000株(第三者割当増資分100万株、中部鋼鈑による自己株式処分で41万5000株)を引き受け、現在の保有株式は156万5000株(発行済株式総数に対する割合は5・01%)で、第3位の大株主。以降、生産設備の相互有効活用をはじめ、生産や設備修繕、原料調達、製品物流面でのコストダウン推進のための相互協力、中部鋼鈑の圧延ライン基盤整備に対するエンジニアリング協力等を戦略的提携の検討項目として合意し、検討・実施してきた。これまで戦略的提携は1年ごとに更新してきたが、当初の目的を達成したことから、今回、有効期間満了を決めたもの。
両社は07年1月30日付で提携実施で合意し、同2月には新日本製鉄(現・新日鉄住金)が中部鋼鈑の普通株式141万5000株(第三者割当増資分100万株、中部鋼鈑による自己株式処分で41万5000株)を引き受け、現在の保有株式は156万5000株(発行済株式総数に対する割合は5・01%)で、第3位の大株主。以降、生産設備の相互有効活用をはじめ、生産や設備修繕、原料調達、製品物流面でのコストダウン推進のための相互協力、中部鋼鈑の圧延ライン基盤整備に対するエンジニアリング協力等を戦略的提携の検討項目として合意し、検討・実施してきた。これまで戦略的提携は1年ごとに更新してきたが、当初の目的を達成したことから、今回、有効期間満了を決めたもの。
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