普電工・明賀会長、鉄筋用小棒の国内出荷に天井感も

普通鋼電炉工業会の明賀孝仁会長（合同製鉄社長）は9日、都内の鉄鋼会館で定例の記者会見を開催した。

明賀会長は建設関連指標に関して、「2018年8月の建築着工床面積は構造計で1090万平方メートルと前月比で減少したものの、比較的高いレベルにある。ただ、構造別で鉄筋コンクリート造の低下傾向は懸念材料だ。用途別では居住用が670万平方メートル、非居住用は420万平方メートルであり、非居住用のマイナスが一過性の現象かどうかが気になるところ。一方、土木は7月の公共工事受注金額が前年同期比9％減、民間土木工事受注金額も16％減であり、低迷している」などと分析した。

鉄筋用小棒の状況に関しては、「18年8月における鉄筋用小棒国内向け出荷量は前年同月比2％減で7カ月ぶりのマイナスとなる60万3000トンとなり、3月から続いてきた水準を下回っている。生産は出荷見合いの規模が続いており、在庫率は78％で適正レベルにある。鉄筋用小棒の国内向け出荷量は16年度がボトムになり、17年度で若干回復し、18年度上期は前年同期を上回るペースで来ているものの、足元は鉄筋型枠分野での人手不足が影響を及ぼしてきており、これからの大きな伸びは期待できず、天井感が少し出てきている」と述べた。