大阪鉄材商事 所得補償保険を活用 人的資本大切に

　異形棒鋼流通の地場大手、大阪鉄材商事（本社＝大阪市、梁川泰人社長）が人的資本経営に一段と力を入れている。従業員が病気やけがなどで長期療養が必要になった場合、収入を補うための保険金が支給される制度を7月から始めた。ＧＬＴＤ(団体長期障害所得補償)を活用し、保険料は会社がサポートする。梁川社長は「今後も長く安心して働き続けることができる環境づくりを進めていきたい」と話す。