鉄連、自主行動計画を策定 荷待ち・荷役の実態把握 物流適正化へ

　日本鉄鋼連盟は20日、2024年4月からトラックドライバーの長時間労働の改善に向けた働き方改革関連法が適用されることを受け、「物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画」を策定したと発表した。鉄連や普通鋼電炉工業会のメーカー会員企業は同行動計画に基づいて、24年度内で荷待ち・荷役作業などの実態把握や状況分析を行うとともに個社ベースで対応を始め、鉄連は26年度に取り組みを評価する。