25年度版不公正貿易報告書 ＥＵ熱延ＡＤ調査掲載

　経済産業省は11日、2025年版不公正貿易報告書をまとめ、取り組み方針を発表した。新たに欧州連合（ＥＵ）の日本製熱延鋼板に対するアンチダンピング（ＡＤ）調査、南アフリカの熱延鋼板に対するセーフガード（ＳＧ）措置・対日ＡＤ調査を取り上げた。経産省が優先的に取り組む案件はＥＵの熱延ＡＤなどのほかは継続案件だが、中国の輸出管理、米国の通商拡大法232条などの関税措置、インドネシアの鉄鋼製品の輸入制限措置、ＥＵの炭素国境調整措置（ＣＢＡＭ）などに引き続き取り組む。