中国製の黒鉛電極 政府、ＡＤ課税正式決定

　政府は中国製黒鉛電極に対する不当廉売（アンチダンピング、ＡＤ）関税調査を終え、クロと最終決定、政令改正を27日閣議決定した。3月から95・2％の暫定税を課しており、同率のＡＤ課税を7月3日正式に発動、5年間課す。足元の電極市場環境は厳しい一方、高炉の一部電炉置き換え投資が具体化しており、日本勢が得意な大口径電極の需要は将来拡大する見通し。ＡＤによる安値輸入の抑制効果も追い風に、日本勢は高付加価値品シフトなど事業の立て直しを急ぐ。