畠山・経済産業政策局長 脱炭素への取り組み継続

経済産業省の畠山陽二郎・経済産業政策局長は28日、産業新聞などの取材に応じ、米関税政策や紛争など不確実な世界情勢の中で日本の成長戦略を進める方針を示した。日米が相互関税、自動車関税交渉に合意したことで予見性が確保できたとしながら、日本の産業界への影響を精査し、資金繰りを含めて物価上昇を上回る賃上げや国内投資拡大の機運を腰折れさせぬ施策が重要と指摘。鉄鋼・アルミ関税では米国と引き続き協議し、素材が幅広く関連する国内産業への影響を踏まえて対応する考えを示した。

米政府の方針転換で脱炭素の機運が後退する懸念について首席ＧＸ推進戦略統括調整官を兼任する畠山氏は、米先進企業は歩みを一切止めていないと指摘。サプライチェーンを含めて脱炭素化を民間企業が進めており、欧州、アジアも脱炭素化に動き続ける中、脱炭素技術を開発し、競争力を獲得する課題に変わりないとし、経済成長と脱炭素を両立させる取り組みを継続する考えを示した。