鉄鋼内需 前年並み予想 26年度

日本鉄鋼連盟は25日、2026年度の国内鉄鋼需要について「前年並み」との見通しを発表した。土木は公共事業予算措置の増加を見込み微増を予想するが、建築は人手不足や建設コスト高騰で微減とみる。自動車は米国の関税政策の影響や中国製電気自動車の東南アジアへの輸出攻勢が続き前年割れ、造船と建機は微増を予想する。国内粗鋼生産も前年並みと予想した。今井正会長（日本製鉄社長兼COO）は同日開催の会見で、来年度も内外の鉄鋼需給を取り巻く環境は大きくは変わらないとし、輸出入に関し通商問題が引き続き大きなテーマになると強調した。