産業新聞社は10月1日から「日刊産業新聞」の月ぎめ購読料(税別)を1万円から1万1000円に改定させていただきます。本体価格の改定は1976年3月以来、45年7カ月ぶりとなります。

 新聞制作にかかる原材料費や輸送費が上昇し、システム投資も増大する中、新聞業界全体で購読料の見直しが続いています。鉄鋼・非鉄業界においては企業の再編・統合が進み、専門紙を取り巻く環境も厳しくなっています。業務合理化や経費節減など自助努力を重ねてまいりましたが、国内・海外支社局の報道体制を維持しつつデジタル化対応などの先行投資を行い、質の高い情報発信を継続するには購読料を改定せざるを得ないと判断いたしました。読者の皆さまにご負担をおかけするのは心苦しいところですが、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

 産業新聞社は読者の皆さまに支えられ、本年2月に創刊85周年を迎えました。1968年に専門紙業界初の海外拠点となるニューヨーク支局を開設し、米欧を中心とした海外マーケットの情報を約35年間にわたって発信してまいりました。鉄鋼・非鉄業界における中国の存在感が高まる中、2012年にはアジア総局上海支局を開設し、現地情報の発信に努めております。

 世界情勢は大きく変化し、主要国が脱炭素社会への転換に舵を切り、自動車、電力など幅広い産業が事業構造転換を迫られています。鉄鋼・非鉄業界においては革新的製造プロセスの開発や新商品の創出、需要構造変化やデジタル化などへの対応が急務となっています。

 産業新聞社は、本紙「日刊産業新聞」、電子新聞「産業新聞DIGITAL」、ホームページ「WEB産業新聞」の連携を強化し、新たな時代の要請に応える「総合メディア化」を推進。鉄鋼・非鉄業界における情報サービスのプラットフォームとして、さらに質の高い情報の発信に努めてまいります。「WEB産業新聞」における「読者専用ページ」を拡充し、ご購読者のみのサービス強化も図ってまいります。

 2020年に発刊した電子新聞「産業新聞DIGITAL」は、働き方改革、コロナ対策によって急拡大するテレワーク・在宅勤務のニーズに応えるデジタルツールです。ご自宅や通勤途上、外出・出張先などで閲覧でき、海外駐在者も含めて日本時間の朝6時に情報を同時共有できるビジネスツールとして高く評価いただいております。バックナンバーや記事検索など電子新聞ならではの機能もご活用いただけます。今回、「産業新聞DIGITAL」は月ぎめ購読料を据え置きますので、ぜひ併せてご活用ください。

 【新購読料(月ぎめ・消費税込み、2021年10月1日以降の請求分から)】
「日刊産業新聞」1万1880円(現行1万800円)
「産業新聞DIGITAL」(単独・併読とも)1万4300円

2021年8月23日
株式会社 産業新聞社