昨 年12月の銅管生産は１万８０００トン前後で前年同月比６％程度増加する見込みで、これで11月に続いてプラスになって、ようやく銅管需要も回復し出した。２０００冷年（99年10月から２０００年９月）のエアコン生産が昨年末から立ち上がり始めたことに伴い銅管需要も動き出したもので、当面、順調に推移していく見通し。

　従来から伸銅品需要の牽引役として位置付けられている銅管は昨年後半、エアコンの販売不振で低迷状態を余儀なくされてきたが、ここにきてどうにか上昇基調を示し始め、活況を呈している銅条、黄銅条、リン青銅条と合わせて再び牽引役の座に復帰しつつある。

　昨年の銅管生産は８―10月の３カ月間、前年同月比で５％から12％の範囲でマイナスの状態が続いた。昨年夏、西日本を中心にした天候不順で関係者が期待したほどエアコンが売れず、99冷年末のエアコン在庫が２００万台の大台を割り込めなかった。

　このためエアコンメーカーは２０００冷年の立ち上がり生産をかなりセーブ。この反動で銅管需要が落ち込み、大手銅管メーカーは３カ月間ほど減産措置に踏み切らざるを得なかった。

　それが11月になって、銅管生産は１万８７３０トンで前年同月比５・６％増加した後、足元の受注状況などから年末事情から稼働日数が短縮される12月生産も11月並みの１万８０００トン前後をキープできた模様で、前年同月と比較した場合でも６％程度の増加率を見込めそうになっている。

　大手銅管メーカーによると、「年替わりにかけての受注動向から東西のエアコンメーカーによって生産の立ち上がり状況に相違が見られるが、全体とすれば回復基調に乗りつつある」と明るさを示している。

米 国の自動車用品関係団体ＳＥＭＡ（Ｓｐｅｃｉａｌ　Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ　Ｍａｒｋｅｔ　Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）のＷＩＣ（Ｗｈｅｅｌ　ＩｎｄｕｓｔｒｙＣｏｍｍｉｔｔｅｅ）委員長であるラリーアンダーソン氏が来日したことに伴い、前週末、日本アルミニウム協会（東京・銀座）で記者会見を行った。このなかで同委員長は、アフタマーケット用ホイールの統一規格作成について触れ、「日本と米国の情報交換を密にして、まず両者で規格の統一化を図りたい。最終的には、欧州地域も含めたアフタマーケット用ホイールのグローバルスタンダード作成を目指す」との方針を明らかにした。また、日米の規格統一化達成時期ついては、「条件として、米国サイドのドキュメント作成および承認が必要になる。個人的希望としては、１年以内にやりたい」とし、年内に統一化を果たす意向を示した。

　ＷＩＣは昨年７月、米国のホイールインダストリーを代表・組織化するため、ＳＥＷＡのなかに委員会を設置。日本・アジアなどに比べ、規格作成などの面で遅れていることもあり、品質基準作成をＳＡＥ規格にするための審議を進めている。また、これら品質・規格などに関して、これまで日本側とは３回の意見交換を実施している。

　一方、日本国内では既に、アフタマーケット用軽合金ホイールの健全性を確保するため、自動車用軽合金製ホイール試験協議会（構成=ジャパン・ライトアロイ・ホイール・アソシエイション、日本車両検査協会、日本アルミニウム協会）を設置し、運輸省技術基準に基づく厳しい試験条件で品質登録を行ってきた。

　今回の規格統一化の動きは、アジアマーケットを視野に入れた日本、中南米を含めた米国の両者を合わせると、半分以上のシェアを占めることから、日米ですりあわせを先行させ、ベースとなる規格を作成。これに欧州（ＥＣ）を加えることで、日・米・欧の国際基準を作る方針だ。

　ＷＩＣのラリーアンダーソン委員長によると、「（米国が）日本の規準並みにスペックを上げる一方、定義や解釈の違いなどを整理する必要がある。両者にとって融通する体制作りが重要」とし、双方の意見統一化を図る。また、ＷＩＣの活動については、「メンバーは現在12社だが、今後本格的な規準作りの動きを進める。成果・メリットがあれば、簡単に会員を増やすことは可能だ。そのためにはマーケットに対する影響力をつけ、ＰＲ活動も進めたい」と語った。

１ 月第２週の海外貴金属相場は、金が新規手掛かり材料難から２８０ドル前後のモミ合いが予想される。銀も新規の取引材料を欠いているため、金相場に追随して５１０―５３０セントどころの推移が見込まれる。白金はロシアの輸出再開見通しを背景に下値を探る展開を予想する向きが多い。

　前週は、ＮＹＣ金が利食い売りや整理売りなどから２８０ドル台前半に下押した。ＮＹＣ銀は中国の銀売却を嫌気して５１０セント台に反落。ＮＹＭＥＸ白金はロシアの輸出再開観測を受けて４１０ドル台に軟化した。

　金相場Ｙ２Ｋ問題に大きな障害が見られなかったことから２８０ドル台前半に軟化、その中で買いヘッジした向きが整理売りに出たことも相場を下押す要因となった。

　今年は中央銀行による金売却の動向が注目される。オランダ中央銀行は４日、昨年12月30日までの１週間で金準備３トンを売却したことを明らかにした。同中央銀行は今後５年間で金準備３００トンの売却計画を12月６日に発表、初年度は１００トンを売却する予定。今回の発表により売却合計は30トンとなった。売却のペースはやや速いとの見方があるが、スイスの金準備売却が今年５―６月には可能と観測されているためとみられる。

　また、今月25日には英国の第４回目の保有金入札が予定されている。今年は欧州15行の中央銀行の金売却が４００トンに制限されているため、需要動向が大きく相場を左右しそうだ。英国の第３回目金入札では応札倍率が２・１倍と大幅に減少したが、今月の同入札は当面の需要動向を占う意味で重要な指標となりそうだ。

　今年の需要面をみると、アジア、インド、中東での増加が見込まれている。ただ、今後、米国の株価が調整局面に入って急激に下落することになれば、同国以外の株価への悪影響が懸念されている。また、米株価の調整で金の投資需要が増加する可能性もあるものの、所得減による宝飾需要の減少も予想される。

三 井金属は11日、１月積みの亜鉛建値をトン当たり３０００円値上げして16万６０００円にすると発表した。平均建値は16万５４００円となる。

　11日入電のＬＭＥ亜鉛セツルメントは１２０４ドルで円換算12万６７２１円、関税４３００円を加えて13万１０２１円、諸掛かり３万４９７９円。

　これに伴ってダイカスト用亜鉛合金合金も３０００円値上げした。新価格はＺＡＣNo.１=20万４０００円、同No.２=21万４０００円、ＺＡＳ=22万４０００円。

三 菱マテリアルは11日、生野製作所（兵庫県朝来郡生野町）の機器・システム事業部を１００％子会社である玉川マシナリー株式会社へ営業譲渡し、同社の長岡工場（新潟県長岡市）に同事業を集約化する方針を労働組合に提案し、関係先への説明を開始したと発表した。

　生野の錫製錬事業はそのまま継続する。従業員の雇用は、製作所に隣接する三菱マテリアルシリコン生野工場、グループ会社、地域外の三菱マテリアルの事業所、玉川マシナリーなどで確保する。

加 ファースト・クオンタム・ミネラルズ社およびスイスのグレンコア・インターナショナル社は10日、両社で構成するコンソーシアムがザンビアのＺＣＣＭ社ムフリラ事業部門、ヌカナ鉱山・精鉱所およびコバルト・プラントを買収することでザンビア政府およびＺＣＣＭ社と合意に達したと発表した。具体的にはＺＣＣＭ社のムフリラ、ヌカナ鉱山を運営する新会社を設立、株式の90％を２社コンソーシアムが保有する。

　両社によると、ヌカナおよびムフリラ鉱山の年産規模は銅８万６０００トン、コバルト１２５０トン。同コンソーシアムは新会社の株式取得に４３００万米ドルを出資、新会社は当初３年間で１億５４００万ドルの投資を予定している。

フ ジメタル工業はこのほど、１月前半積みの減摩合金販売価格を改定した。それによると、錫の購入価格の下落を受けて１種から６種までが下落。下げ幅はキロ当たり５―15円となっている。

　取引指標となるＬＭＥ錫価格は、12月前半がトン当たり５７００ドル前後で推移していたが、後半に入ると５６００ドル台となった。このため、国内の錫価もキロ当たり15円下落。減摩合金１種は10円下げの９４０円、２種は15円下げの９２０円などとなっている。