新聞記事利用についてのお願い
●新聞記事の著作権の尊重をお願い申し上げます。記事や写真の無断コピーは違法です

　 新聞記事は新聞社の最も重要な資産です。新聞記事・写真は、著作権法で保護されています。産業新聞社の許諾なしに、コピーやファックス、またスキャナーによるパソコンへの取り込み、電子メール、イントラネットなどで利用することは違法となります。特に後者のパソコン等によるデジタルデータでの利用は基本的に現在、許諾の対象に含まれていません。また例え部数が少なくとも、また、どのような利用方法でも著作者の許諾が必要となります。

コピー機、FAXの普及だけでなく、ＩＴ化の急速な進展により不正利用を容易に、しかも大規模にできる環境に変わってきました。そこで改めて適正な利用をお願い申し上げます。


　 産業新聞社は著作権を自ら管理しています。業務上、新聞記事のコピーやクリッピングを行うには、以下の通り当社の事前の許諾が必要となります。また利用に関しては弊社規定の料金設定により利用料を頂いています。

●記事の複製利用は許諾が必要です。ネットへの転載はできません １）記事の複製利用について（スポット利用）
　記事の複製利用（コピーやパンフ・書籍等への転載など）について申請があった場合、個々に使い方や部数などをお聞きした上で、著作権者として許諾を判断しています。

①記事利用申請(スポット)
　産業新聞社が発行する『日刊産業新聞』『日刊商品投資特報』の記事を複製、転載するなど、スポットでの記事二次利用をご希望される方は、記事利用申請書に必要事項を記入し、FAX、または郵送で利用申請して下さい。当社が許諾した記事利用については、利用料を提示させていただきます。利用料をご確認しただいた上で、記事の利用をお願いします。
２）記事のクリッピング利用について
　上記に加え、産業新聞社では記事をコピーして関係部署に配る、いわゆるクリッピング利用ついて印刷物で、かつ同一企業内での内部配布に限定した場合に限って、定期契約を結びます。この契約は、包括的であることから、迅速なコピー利用が可能になり、情報の共有化が推進できます。
②記事社内使用定期契約
　産業新聞社が発行する『日刊産業新聞』『日刊商品投資特報』の記事をクリッピング、回覧などの形で、社内において継続的にご利用する場合の一括契約です。事前にご希望の利用分量等を申込書に書き込んでいただき、利用条件を取り決め、契約を結んだ上で、有料でご利用いただきます。なお、デジタルデータ（社内 LAN 、メール配信など）でのご利用は対象外となります。詳しくは、記事社内使用契約用申請書をご覧ください。

３） イントラネットでの記事利用について
　イントラネットで使用したいというご相談があります。しかし、社内ＬＡＮ・ＷＡＮなどネットワーク上への複製は、一切許諾できません。現時点では著作権の管理が困難なためです。ネット上の記事検索は、弊社が記事提供を行っている、日本経済新聞社の記事データベース（日経テレコン21）をご利用ください。

４）社団法人日本複写権センターについて
　 産業新聞社は、自社で著作権を管理し、日本複写権センターに権利委託はしません。 　読者の皆さまには新聞記事の著作権についてご理解いただき、複製利用の際は、大阪本社のＩＴ事業局メディア事業部＜06-6443-8550＞担当：鶴田までご相談をお寄せくださるようお願い申し上げます。