通 産省はダイオキシン法の施行（15日）に伴い、鉱山保安規則を改正し、鉱山に関連する溶鉱炉や廃棄物焼却炉などダイオキシン類を排出する特定施設を省令で指定、新法による排出基準を適用する。改正規則は14日付の官報で告示され、鉱山の場合、既にある施設については経過措置として１月15日から２月15日までに同省（所管の各地方鉱山保安監督部）に届け出義務を課すほか、新規分は事前に届け出ることになる。同基準は新規設置分が１月15日から、既設分は１年後の２００１年１月15日からそれぞれ適用される。

　環境立地局鉱山保安課によると、省令で指定される鉱山関連の主な特定施設は(1)亜鉛回収用の焙焼炉、焼結炉などで原料の処理能力が１時間あたり０・５トン以上(2)廃棄物焼却炉は焼却能力が１時間あたり50キロ以上(3)廃棄物焼却炉の廃ガス洗浄施設・湿式集塵施設、など。これらに課せられるダイオキシン類の排出基準は１キロ当たり体重で４ピコグラムで、全国一律。

　また、改正規則では鉱業権者に特定施設の保安係員を選任するほか、保安規定を策定することを義務付け、鉱害防止係員には特定施設の巡視などを遵守する事項を盛り込んだ。

同 和鉱業の松田憲和常務はこのほど、今年の製錬部門の重点課題として「海外資源開発を積極的に推進する」との方針を明らかにした。海外派遣を常態化し、複雑鉱などの確保に対応する考えである。

　同社は現在、銅製錬事業の業務提携に基づいて提携先の日鉱金属、三井金属の両社と具体的な交渉に入っており、この中で原料調達問題についてもワーキンググループで検討している。

　海外での資源開発については、両社と共同で鉱山経営に参加する問題なども出る可能性がある。この場合でも業務提携のメリットを最大限に生かしていくものとみられる。

　ただ、同社系列の小坂製錬は複雑鉱の使用を特徴としているため、３社業務提携とは切り離して独自に複雑鉱の手当てに対応する方針である。

　松田常務は「鉱石の確保は製錬部門の重要課題である」と強調、「常時、海外に要員を派遣して原料を確保していく」と述べた。

金 属マグネシウムの輸入商社と軽圧メーカーとの間で行われていた中国産純マグネシウムの99年度第４・四半期（１―３月）価格交渉は前期と同レベルで決着した。相場はやや上昇しているものの、為替の円高により相殺された。ただ、価格は依然として過去最低の水準で推移しており、今後も安値圏での値動きに終始しそうだ。

　取引指標となるロンドン相場の価格は現在、トン当たり１６２５―１７２５ドルと前回交渉時点よりも50ドルほど上昇している。しかし、１ドル＝１０３円前後までの円高が進んで輸入採算価格が下がったことから、今回の交渉は横ばいで決まった。これにより、純マグネシウムの市中相場はキロ当たり２００―２５０円前後となっている。

　今後の価格動向については「下がることはあっても、上がることはない」というのが大方の見方。特に懸念されるのは、欧州が中国塊に対するダンピング規制を再び強化しようとする動き。すでに中国では最低輸出価格制を設けるなどの対策を講じているが、それも十分に機能していないのが実情。このため、今後の展開次第では、行き場を失った中国塊の対日輸出が一層強まり、国内相場はさらに下降することも考えられる。

ア ルミ二次合金市況が上昇基調に転じている。原料のアルミスクラップが新地金相場高に連動し急伸しているためで、大手二次合金メーカー各社は１月積みの地金価格をトン５０００―８０００円引き上げる公算が強い。収益を圧迫する原料コストの上昇を地金価格に転嫁することが目的。今月下旬にも開始されるダイカストメーカーなど需要家との価格交渉で値上げを打ち出す方針。

　ＡＤＣ12などの二次合金市況は原料スクラップの軟化を反映し、昨年10月から３カ月連続で下落。12月積み交渉はトン18万円前後で決着した。

　ところが、今月に入りＬＭＥが約２年ぶりの高値となる１６６０ドルまで急伸、さらに為替も円安に向かったため、指標となる新地金相場が大幅に上昇した。前月に比べ約２万円高となったことから、アルミスクラップ市況も３０００―５０００円の値上げが浸透。原料スクラップにいぜん先高観も強いことから、「いち早く原料コストの上昇を価格に転嫁する必要がある」（大手合金メーカー）と判断した。

昭 和アルミニウムは13日、情報通信機器用クーリングシステムにおいて、昨年12月、米国インテル社と共同で進めてきた次世代プロセッサＰｅｎｔｉｕｍ３　（Ｃｏｐｐｅｒｍｉｎｅのハイエンド品）向けで、インテル標準仕様品として初の認定を取得したと発表した。同システムは、独自技術のスカイブテクノロジーを駆使したアルミ製ヒートシンクと、松下電器産業�潟ａ[タ社とで共同開発した冷却用ファンを組み合わせたアクティブヒートシンクタイプ。同社では、「当初予想より早く具体的な発売・出荷ができた。今後の中核事業に育てたい」（野口宏・専務取締役）との方針だ。なお、販売およびマーケティング活動では、日製産業が担当し、同社のＷｅｂサイトを利用して世界規模でのマーケティング展開を実施。２０００年４月からの初年度売上高は36億円を計画している。

　同社はこれまで、Ｒ＆Ｄの重点分野の１つとして、情報通信・電子機器分野を掲げ、パソコン用クーリングシステムについて熱交換器・素材技術に加え、米国ペンシルベニア州立大学や大手パソコンメーカーとも共同研究を実施。ヒートシンク単体での供給にとどまらず、トータルなシステム対応可能なベンダーを目指してきた。

　パソコン用高性能プロセッサ開発においては、年々競争が激化するなか、発熱量の増大で、サーマルソリューション（冷却装置）の高性能化とこれをサポートする供給先の出現が求められていた。

　同社ではこれらニーズに応えるため、パソコンメーカーに対し、クーリングシステムを提案。昨年10月には、米国インテル社からＥｎａｂｌｉｎｇ　Ｖｅｎｄｏｒ（技術的に創造性の高い製品供給先）としての地位が認定され、インテル標準仕様品認定取得にまでこぎつけた。

　なお、独自技術のスカイブテクノロジーの特徴は、押出ヒートシンクに比べ、フィン厚・フィンピッチを小さくできる点。これにより、伝熱面積増大で、高い放熱性能を実現した。さらに、押出形材なので、断面形状の自由度が高く、軽量でコンパクトでもある。今回開発のハイエンド機向けのスカイブ適用範囲としては、クロック周波数８００ＭＨｚまで。技術的には、１ギガレベルまで可能としている。フィン材は、量産タイプが肉厚１ミリ、高さ50ミリで、75ミリまでは対応できるとしている。単価は、既存の押出成形タイプに比べると、１・５―２倍程度になる。デリバリー（在庫）に関しては、日製産業の日本、米国、英国、シンガポールの４拠点を通じ、最も効率的な体制を整えた。

　昭和アルミではすでに、パソコンメーカーからの引き合いも活発で、昨年３月から発足した情報機器部品開発部が中心となって、サーマルソリューション提案を行いながら事業展開を進めていく方針。マーケットシェアに関しては、５分の１―４分の１程度を目指し、残りを安定供給という観点から、他社に技術移転を図っていきたいとしている。

フ ジクラは12日、通信機器基板やエコ電線・ケーブル端末処理向けに「鉛レスエコハンダ（やに入り）」を青木メタル（東京都板橋区、青木弘光社長）と共同で開発、販売開始したと発表した。

　同製品は錫96・５％、銀３・５％含有の鉛フリーハンダ。内部のフラックスも有機酸系活性剤と天然松やにを使ったノンハロゲンタイプのやに入り活性剤で、含有量は重量比１―３％。

　ハンダの広がりは、従来の錫―鉛ハンダ（塩素系フラックス）と同等以上で、接合力や強度は従来品より優れる。融解温度は２２１度Ｃで耐熱性にも優れ、やに入りタイプのためハンダ付け作業が簡単。

　価格は１キロ＝３０００―４０００円。売上高は通信機器基板用を中心に初年度１億円の見込み。なお、やに入りハンダの年間需要は６００トン。

日 本建材産業協会、景観材料推進協議会は12日、東京・元赤坂の明治記念館で賀詞交歓会を開催した。出席者は３５０人。

　冒頭あいさつに立った北岡徹会長は、「昨年は大変厳しい１年だったが、今年は何とか景気も回復に向かいそうだ。しかし我々建材業界に限って見ると、いぜん厳しい年になるとみられ、自ら抜本的改善・改革を行い、業界活性化を図りたい。今年４月からはＫＩＳＳ事業も立ち上がり、その準備も進めていく。さらに建設資材の再資源化、住宅品質保証に関する取り組みなども、今後行っていきたい」と話した。

　また、来賓の横川浩・通産省生活産業局長は「日本経済は総じてまだら模様状態だが、官需・公需が景気を引っ張るのではなく、今年は民需が牽引役となるよう、我々も努力したい。建築廃材のリサイクルでは、業界とも連携を取っていくつもりだ」とあいさつ。一方、建設省住宅局の三沢真審議官は「今年は住宅金融公庫の融資制度見直し、住宅品質確保の法律施行準備、建築基準法改正に伴う性能規定化、建築解体での再資源化・リサイクル、以上４つに取り組みたい」と述べた。

Ｊ ＲＣＭ（金属系材料研究開発センター）は12日、関係者約２００人を招き、新年賀詞交歓会を開催した。

　このなかで藤原俊朗理事長は、「今年はＪＲＣＭが創立15年を迎えることを、まず感謝したい。我々は産・官・学の在り方や科学技術と社会の関係など、常に問題意識を持って事業方針を立ててきた。今後のポイントとしては、次の３点。１つはもっと実用化、工業化につながることを是非やりたい。２つ目は環境・資源・エネルギー問題に積極的に提言すること。もう１つは、ＪＲＣＭを経験・知識における実践の場として、優秀な人材を各社にお返ししていく、などが挙げられる。我々はすでにチャンスを与えられているので、主体性を持ちながら、結果を出していきたい」とあいさつした。

　また、来賓を代表して揖斐敏夫・通産省基礎産業局審議官は、「官需から民需へのバトンタッチ、『選択と集中』による負債の再構築、循環型経済社会への取り組み、材料分野における国家産業技術戦略推進、経済産業省への衣替えに伴う対応、以上５点を今後進めていきたい。特に、戦略的な技術開発を推進することは重要で、21世紀初頭には日本が世界の材料分野でリードするポジションに位置するよう目指すべきだ」と話した。

新 金属協会は12日、東京・丸の内の日本工業倶楽部で新年賀詞交歓会を開いた。あいさつに立った鈴木英夫会長（三菱マテリアル常務）は、まず、会員会社であるウラン燃料加工会社のＪＣＯが臨界事故を起こした件について触れ、「今回の事故で皆様に御迷惑をおかけしたことは遺憾の極みだ。今後はこういう事故が２度と起こらぬようにしなければならない」と話した。

　そして「当部会はシリコンや希土類など９部会で構成する異業種の集まりだが、総じて言えるのは『原料高・製品安』に直面しているということ。だが、21世紀に向けて会員各社は新しい材料開発に取り組まなければならない。今後は異業間の交流をさらに深め、人類に役立つ新材料を生み出していこう」と語った。

日 本粉末冶金工業会は12日、東京・湯島の東京ガーデンパレスで新年賀詞交歓会を開催した。

　牛谷憲二会長は、「主な需要先である自動車の生産は、軽自動車は良いが、乗用車、トラックなどが悪い。粉末冶金の今年度の生産は前年度に比べ３・７％伸びるが、売上金額は１％弱にとどまる見込み」と述べた。

　同工業会は今年度から「焼結機械部品の表面荒さの研究」を開始する一方、素形材技術戦略として粉末冶金のワーキンググループを設け、今年３月に報告書をまとめる予定。

　また、同工業会は７月に京都で国際会議「ＰＭ２０００」を開催、発表論文は昨年11月の第一次締め切りで５１７件（前回４７５件）、このうち海外からの論文は１００件以上あり、１３４小間の出展申し込みがある。

関 西地区大手アルミ合金メーカーは12日、１月の原料購入価格を上物スクラップだけを前月後半価格に比べてキロ当たり３―５円値上げする方針を固め、関係納入筋に通達した。

　ＬＭＥ新地金が原料アルミナ不足などを背景に97年11月以来２年２カ月ぶりの高値圏へ続騰していることに加え、最近の急激な円安で国内新地金がキロ１８７円中心（置き場・現金）と昨年12月初旬に比べてキロ20円以上も暴騰。また新くず、印刷板などをはじめに品薄が顕著なため、上物を前月後半に比べてキロ３―５円引き上げることを決めた。

　しかし、機械鋳物くず、合金削り粉などスソ物スクラップについては、昨年10月以降合金販価がジリジリと値下がりを続け、合金各社の採算が悪化しているうえ、昨年秋口からの円高をながめて合金各社がロシア産ベースメタルの手当てを活発化したことを映して荷余り感が強いため、現状のまま据え置くことにした。

　なお、当面のメーカー買値は、印刷板でキロ１４５―１５０円、新くず１４３―１４８円、63Ｓサッシくず１４０―１４５円、ビス付サッシ（プレス物）１２０―１２５円、一品合金１２８―１３３円、機械鋳物くず１１０―１１５円、合金削り粉93―98円、アルミ缶（二次合金メーカー向け）円、アルミ缶（二次合金メーカー向け）93―98円、ベースメタル90％１４５―１１５０円（いずれも１車単位、持ち込み価格）どころが一応のメドと推測される