全 国電線工業組合は20日、昨年11月の電線品種別出荷実績を発表した。それによると、ＶＶＦなど４品種が前年同月に比べ増加、ＶＶＲおよび巻線の２品種は減少した。

　建設関連３品種は、ＶＶＲが前年同月に比べ６・８％減の１１７０トンと29カ月連続の減少、ＶＶＦは３・６％増の５２８９トンと３カ月ぶりに増加、ＣＴも１・８％増の３４８トンと５カ月ぶりに増加した。民間設備投資の低迷から建設需要は伸び悩んでおり、建設向け電線需要も依然として低水準をたどっている。その中でＶＶＦは昨年９月から３カ月連続で前月比増加、昨年７月以来の水準に持ち直した。

　一方、エレクトロニクス関連３品種は、プラスチック絶縁コードが前年同月に比べ１・２％増の１８８３トン、機器配線用電線は９・３％増の２４２１トンでともに３カ月ぶりに増加したが、巻線は０・９％減の１万４６６４トンと４カ月連続の減少。家電、ＡＶ（音響・映像）機器製品の需要不振が続いているため、同分野向けの電線需要もハ行状態にある。

米 アルコア社は19日、休止中のアルミ新地金生産設備のうち豪州、米国にある年産20万メトリックトン能力の設備の操業を近く再開、年内にフル生産ペースに引き上げるとの方針を明らかにした。同社のＡ・ベルダ社長兼ＣＥＯは「休止設備の一部操業再開は、米国をはじめとする世界各地でのアルミ需要が引き続き堅調に推移していることに対応するものである」と述べるとともに、残る同25万トン規模の休止設備についても「市場環境をにらみながら操業再開を検討していく」とコメントしている。

米 レイノルズ・メタルズ社は19日、１９９９年の売上高は47億９６００万ドルで前年比18・１％減少したが純利益は１億２４００万ドルで同87・９％増加したと発表した。第４・四半期の売上高は13億５８００万ドル、前年同期比１・６％減、純損益は前年同期の４５００万ドルの損失から６３００万ドルの利益に黒字転換している。

　第４・四半期のアルミ出荷は34万４０００メトリックトン、前年同期比９・０％減となり売上高も減少しているが、これは一部事業の売却によるもので、これを差し引くと売上高は16％増加、出荷も17％増加している。加えてアルミ相場上昇、コスト削減などにより第４・四半期の税引前損益は前年同期の６９００万ドルの損失から９１００万ドルの利益に改善している。

　99年のアルミ出荷は１３５万３０００トンと前年の１４８万４０００トンに比べて減少しているが、これも事業売却によるもので、その影響を差し引くと24％増となっている。

米 タイタニウム・メタルズ・コーポレーション（タイメット）は19日、ワイマン・ゴードン・タイタニウム・キャスティング・ＬＬＣの保有株式をワイマン・ゴードン社に売却したと発表した。

米 フリポート・マクモラン・カパー・ゴールド社の１９９９年の売上高は18億８７００万ドルで前年比７・４％増加、営業利益は５億８３００万ドルで同１・６％増加、純利益は１億１００万ドルで同14・４％減少した。

東 京電業協同組合（理事長=志田昭・昭電社社長）はこのほど、同組合員56社を対象に99年度上期の「企業実態調査アンケート」の集計結果をまとめた。それによると、業績は「悪い」が21社・68％と98年度下期調査に比べ16％減少し、「良い」は３社・10％と同比３％アップし若干改善されたが、「悪い」は７割近くを占めており、業績は依然として厳しい状況。また、下期業績見通しでは「良い」が29％と前回調査の６％より大幅に改善、明るさの兆しを示した。回答は31社（回答率55・４％）。

　業態別の回答数は電線販売業者12社、電材販売業者10社、製造業２社、その他７社。

　調査結果は次の通り。

　▽業績状況=良い３社、普通７社、悪い21社
　▽売上高（前年同期比）=増加５社、横ばい６社、減少20社。増収の内訳は５％以下、６―10％各１社、11％以上２社。減収は５％以下８社、６―10％、11％以上各５社
　▽粗利益額（同）=増加４社、横ばい７社、減少20社。増益の内訳は５％以下２社、11％以上１社。減益は５％以下８社、６―10％、11％以上各５社
　▽諸経費（同）=増加２社、横ばい14社、減少15社。増加の内訳は５％以下、11％以上各１社。減少は５％以下３社、６―10％７社、11％以上４社
　▽回収サイト（同）=短縮ゼロ、横ばい27社、長期化４社
　▽倒産などの被害=あり17社、なし14社
　▽99年度下期業績見通し（上期比）=良い、横ばい各９社、悪い14社
　▽貸し渋り=あり５社、なし26社

通 産省はこのほど、99年度上期の錫需給実績をまとめた。それによると、内需は１万１６３９トンと前年同期比１・３％減となっている。ブリキ向けの減少で微減となった。輸入は、５・６％増。

　内需では、ブリキが３・８％減、伸銅品が28・１％増、はんだは１・３％増。このように主な需要では、電子材関係は伸びているが、ブリキが減少している。