三 井金属系列の神岡鉱業�鰍ﾍ、亜鉛海外鉱を主体にして、亜鉛相場１０００ドル・為替１ドル=１００円の条件で利益を出す中期計画を立案する。亜鉛生産年６万２０００トンを前提に間接経費の圧縮によって年７―８億円のコスト削減を行う。これによって内陸の亜鉛製錬所として生き残る方針である。

　同社は99年度で、亜鉛精鉱４万トン（品位・亜鉛59％、鉛０・５％、トン当たり銀65グラム）、鉛精鉱２０００トン（亜鉛９・５％、鉛64％、銀３７６２グラム）、電気亜鉛６万２０００トン、電気鉛３万トン、電気銀46トン、粗金５１６キロ、硫酸11万トンを生産する予定。このほかに、金属粉、アルミ電解箔の加工、ＥＬ（発光体）などを行っている。

　主体は亜鉛鉱石と亜鉛製錬で、96年以降黒字基調にある。事業が多角化しているが、それでも亜鉛部門の採算が同社のポイントとなっている。

　その亜鉛事業では、亜鉛鉱石がいずれ枯渇することになるため、将来は海外鉱石依存の内陸製錬所として経営していかなければならない方向にある。

　神岡鉱山は、現在の保有亜鉛鉱量が１５００万トン（品位は亜鉛４％、鉛０・４％、トン当たり銀24グラム）だが、低品位で、岩盤状況により採掘は限定される。いずれ採掘停止の事態となる見通し。

　これに備えて、１００％海外鉱石（現在60％）での生産で採算をとる計画を作ることとしている。

　同製錬所は富山港から50キロに位置しており、海外鉱石は、富山から貨車ないしはトラック輸送を行っている。この横持ち費用が年２億―３億円かかる。

　一方、安い自家水力発電（１kwh１―１・５円）によって亜鉛製錬の77％の電力をまかない、残りは北陸電力の夜間電力を購入している。

　この電気料金の安さと、横持ち費用の金額が相殺されて、内陸製錬所の運送費の高さは解消される計算となっている。

　しかし、三井金属系列の臨海製錬所である彦島製錬（亜鉛生産年８万４０００トン）に比べると年７億―８億円経費が多くかかっている。

　これは、神岡の事業が採掘、亜鉛製錬、鉛製錬、金属粉、化成品、ＥＬなど多岐にわたっているため、補助管理部門（工作、業務、保安環境、総務経理）が工場から独立した組織で所帯が大きいことや、下請けの作業員に比較的多くの業務を依存していることによる。

　このため、補助管理部門を、それぞれの部門に入れて人員を減らし、下請けの仕事も社員が行うなどの対策をとる。

　これらの手法によって、年７億―８億円の経費を削減して、海外鉱石１００％、ＬＭＥ亜鉛相場１０００ドル、為替１ドル=１００円でも利益の出る体質とする。

　斎藤修二・神岡鉱業社長の話　彦島製錬に比べると間接経費が高い。亜鉛と鉛の工場に補助管理部門の人員を各工場に集約する。亜鉛の採集率も目標の98％（現在96％から97％）にまで高め、電力原単位も目標の１トン当たり３０６０キロワットアワー（同３１００キロワットアワー９）にまで下げる。

日 本ガイシが製造しているベリリウム銅７合金の販売が伸びている。価格は競合材料であるリン青銅の約２倍と高価だが、ベリリウム銅の代表品種である25合金の半値というのが武器。同社が７合金を製品化したのは10年ほど前で、当時の販売量は月10トン未満だったが、ここ２―３年で同50―70トンまで拡大。主にノートパソコンや携帯電話向けの需要が増えているという。

　７合金は銅―ベリリウム―ニッケル―コバルトが主成分。25合金に比べてベリリウムの添加量は少ないが、アルミを添加しているのが特徴。引っ張り強度は１平方ミリ当たり約８５０ニュートンで25合金より劣るものの、リン青銅よりは高強度を確保。また、導電率は約40％と25合金より優れているうえ、高温下でもバネの接触圧が下がりにくいという応力緩和特性にも良好な性能を示す。

　価格はキロ当たり２０００円以下でリン青銅と25合金の中間。これまで、ベリリウム銅は高級バネ材としてのイメージが強かったが、低価格化を実現。近年急速に進むパソコンや携帯電話などの低価格化も要因となり、７合金を採用する需要家が急増。最終的にはコネクターやスイッチ、リレーなどの接点材料として利用されている。

　日本ガイシは国内唯一のベリリウム銅の一貫メーカー。製造拠点は国内の知多事業所（愛知県半田市）のほか、米国とフランスにも進出。生産状況については、電子機器業界の活況を背景に昨年春からフル生産に入っており、知多事業所からの出荷量は月３００トン（中間材ベース）規模に達している。

日 本電線工業会はこのほど、99年（１―12月）の電線受注・出荷速報をまとめた。それによると銅電線の受注は前年比２・６％減の90万４２４７トンと３年連続で減少し、出荷も同５・１％減の90万２５９２トンと２年連続で減少した。出荷ベースでは電力、その他内需向け、輸出の３部門が２ケタ落ち込んだ。

　１―12月の受注は、東南アジア向けを中心にした輸出が前年に比べ11・２％増の５万トン台に乗せたが、内需は３・４％下回った。内需は自動車向けの３・８％増を除き、通信向け３・８％減、電力向け４・９％減、電気機械向け３・３％減、建設・電販向け２・２％減、その他内需12・３％減といずれもマイナナス。

　出荷は、内需が４・７％減少して90万トンを割り込んだ。輸出も10・９％減と２ケタ減少。内需は自動車向けが軽自動車の規格変更に伴い４・３％伸びたほか、各部門とも減少。

　通信向けは光ケーブル化や通信会社の設備投資抑制により１・６％減。電力向けも電力会社の投資抑制の影響で14・１％減。電気機械向けは家電、ＡＶ（音響・映像）分野の需要減や海外生産化を背景に４・５％減。建設・電販向けは建設需要の低迷から２・１％減。その他内需も民間企業の設備投資抑制により11・１％減少した。

　アルミ電線の受注は電力向けを中心に１・２％減の５万９３４０トンと３年連続で減少、出荷も29・２％減の５万２５５７トンと２年連続で減少し、ともに５万トン台に落ち込んだ。

三 菱商事・メタル事業部はこのほど、当面の非鉄地金相場見通しをまとめた。それによると銅は３カ月先物で１８２５―１９２０ドル、亜鉛は上昇傾向で急騰の可能性もある。ニッケルは同８０００ドルを超える水準で推移する――としている。

　【銅】市場には、さらに上値に対する期待感が高く、好景気に沸く米経済にリードされ株・債券高が続く一方、今後も好調な経済を先取りしたファンド・投機筋の買いが商品市場全体を押し上げる重要な要素をとなる可能性があり、銅相場もこれ乗じて堅調に推移するものと予想される。

　前回のチャートポイントであった１８５０ドルが当面の下限サポートになっており、これを割り込んだ場合には１８２０―１８３０ドルへの本格的な調整も有り得るが、チャート的に上昇トレンドが崩れることなく、短・中期的には同レンジが格好の押目買いポイントになりそう。

　また、コメックス銅相場も好調な景気動向を反映して、活発なファンド筋の買いが入ることが予想され、わずかに縮小したとはいうもののＬＭＥとの価格差において、コメックス割高となっている状況が続く限りコメックス主導で銅相場がリードされる可能性もあり注目したい。

　【亜鉛】需給では大幅に動く要因なく、むしろ弱含みであるが、12月のＬＭＥディナーでは多くのリングメンバーが強気の１２００ドル近辺を予想しており、ファンド筋からの資金流入が力強いことがうかがえ、上昇要因があるといえる。

　期先の逆ザヤが緩やかになったとはいえ、在庫は低いレベルにあり、相場急騰の危険が去ったとはいえない。

　【ニッケル】昨年に引き続き需給バランスがマイナスになっていることから、今後も上昇基調が続く可能性がある。価格も引き続き８０００ドルを超える水準で推移する見通し。

住 友金属鉱山は３月までに子会社のＪＣＯの賠償問題にメドをつけ、４月から始まる２０００年度において、昨年から行っている　「企業再生計画」を一段と推進する方針である。新年度においては、資源、金属、電子材を重点部門として展開していく方向にある。

　当面の最大の問題であるＪＣＯの臨界事故の損害賠償問題は、被爆者70人のほかは、風評被害が多数に上り、請求件数は６５００件、このうち、団体と個人で重複しているものがあるので、整理すると４０００件台。請求金額は茨城県まとめで１５７億円となっているが、これは請求金額を単純に加算したもので、金額の重複がある。

　その一方で、新たに金額が追加される可能性もあるので、全体の金額については流動的である。

　この中で昨年末までに茨城県と東海村を窓口として50億円を被害者に仮払いしている。これについては精査はしていない。

　今後の保障については、茨城県を窓口などとして２月初旬から支払いを再開し、３月末までに終わらせたいとしている。

　ただし、請求者側には被害によって失われたとする売上高を要求金額としているものがあり、失われた利益を対象とすべきだとする住友金属鉱山側と見解が分かれていた。

　これについては、業種別に、利益に加えて経費を認める範囲を決めて、賠償金額を確定したいとしている。個別交渉で解決していくこととしている。

　賠償金額に充てる資金は、運転資金で賄っているが、これからの資金について住友金属鉱山がＪＣＯに融資する形になった場合は、特別の対策を取るようだ。ちなみに、保険機構からは10億円の保険金がＪＣＯに交付される。事実上は住友金属鉱山が大半の賠償費用を持つことになるようで、この資金の捻出のためにいずれ資産の売却などを行うものとみられる。この点については検討中としている。

　ともあれ、今年度中にこの問題を解決し、新年度からは一層の収益力を高めるために、「企業再生計画」を強力に推進する。

　今年度で懸案となっていた住宅建材事業の抜本的再建、伸銅事業の再構築が終了したため、２０００年度では重点部門である資源、金属、電子材料を強化していく方向にある。

加 アルキャン・アルミニウム社および米フォード・モーター社は24日、マルチ―イヤー・アルミニウム・サプライ・アグリーメントを締結したと発表した。長期契約を結ぶことでフォード社はアルミ消費拡大に向けての調達コスト予測が可能となり、アルキャン社にとっても安定供給先を確保するとともに自動車のアルミ化進行に直接かかわることができるというメリットがある。

　両社によると、アルキャン社はフォード社に対してアルミ地金、鋳物用アルミ合金、ボディー用シートなどのさまざまなアルミ製品を供給するとともに、技術面からのサポートも行う。フォード社はアルキャン社から月間当たりの最低購入量を設定、長期的に安定的な価格で地金を調達する考え。

　年間契約量など詳細は明らかにされていないが、フォード社は従来の熱交換器用のアルミ・フィンストックの購入契約に加え、アルミ・ボディー・シートの最低50％、ホイール用合金の25％をアルキャン社から調達することになるという。

　環境規制が強化される中、燃費向上や排ガス低減のための車体軽量化が自動車メーカーにとって大きな課題となっている。安定調達・加工性などからアルミ化が軽量化の近道とされているが、地金相場が大きく変動することがネックとなっており、ＧＭ社やフォード社はアルキャン社と長期契約を結ぶことでコスト安定化を図るスタンスにある。

　アルキャン社は「世界の自動車業界向けのメーン・サプライヤー、戦略的パートナーを目指しており、フォード社との契約は大きな一歩となる」（Ｊ・ブージー社長兼ＣＥＯ）とコメントしている。

三 井金属は25日、１月積みの亜鉛建値をトン当たり３０００円値下げして16万３０００円に改定すると発表した。平均建値は16万４６００円となる。

　25日入電のＬＭＥセツルメンは１１７４・５ドルで円換算12万５２６０円、関税４３００円を加えて12万９５６０円、諸掛かり３万３４４０円。

　これに伴ってダイカスト用合金も３０００円値下げした。新価格はＺＡＣ�ｂP=20万１０００円、同�ｂQ=21万１０００円、ＺＡＳ=22万１０００円。