三 菱マテリアルは27日、秋元勇己社長の代表取締役会長と西川章・日本アエロジル社長の社長就任を内定したと発表した。６月29日の株主総会と取締役会において正式決定する。記者会見した西川次期社長は、「管理的経営から戦略的経営に変えていく。経営戦略を明確化し、財務体質の改善を行って、株主に目を向けた経営を行う」と抱負を述べた。
　記者会見の内容は次の通り。

　秋元社長＝私が社長に就任する時に、激動の時代を迎えるので、21世紀に向けての舵取りを行うといった。その時点で20世紀中に辞めるつもりでいた。また、70歳を越えたので、バトンタッチをしたいということで、候補者選びをした。

　これから連結時代を迎えるので、グループ全体の舵取りをするということで、グループの中から広く選ぶこととした。

　条件は時代を見通す先見性、経営能力、国際感覚、人柄の４点。西川社長は日本アエロジルで、しっかりした経営を行っている。同社は独デグサ社50％、三菱マテリアル50％の合弁会社で、１００億円の売り上げ規模の会社だが、ＲＯＥは20％を前後している優良会社である。

　西川氏は経験が豊富で語学力も優れている、温厚な紳士であるが、芯がしっかりしており、はっきりとものを言う。

　西川次期社長＝大きな会社の舵取りをするということで、重大な責任を感じている。会社の業績を大きく伸ばしたことが評価されたと思っているが、この任にどうこたえていくかで頭の中はいっぱいです。

昨 年12月の伸銅品生産速報は９万２５１０トンで前年同月比12・９％増加、これで４月以降、９カ月連続して前年同月を上回った。特に11、12月は12％台の２ケタの増加率。これにより99暦年の伸銅品生産は１０６万トンで前年比３・８％増加した。伸銅品生産は95年の１２０万トンで過去最高を記録した後、減産し続け、98年の１０２万トンでここ数年間の「底」を確認してから99年は当初の予想を３万トンほど上回り増加へ転じた。

　昨年12月の品種別生産は、まず銅条２万１２５０トンで前年同月比25・６％増、銅管１万８２８０トンで同８・２％増、黄銅条１万２０９４トンで同９・４％増、黄銅棒２万１９１０トンで同９・２％増、リン青銅板・条５１２７トンで同26・９％増加した。これらはリードフレームや端子・コネクターなど電子材やエアコン向け需要が背景となっている。特に電子材向けの銅、黄銅、リン青銅の３条の伸び率が目立った。

　黄銅管は１４５０トンで同９・８％減少し、前年同月を下回ったのは16品種中２品種にとどまった。

　一方、99暦年の品種別生産（月平均）では銅条１万８８９３トンで前暦年比７・６％増、銅管１万８４０８トンで同３・８％増、黄銅条１万１７９２トンで同３・８％増、黄銅棒２万１６８２トンで同４％増、リン青銅板・条４５１１トンで同13・９％増加した。

　これらに対し銅板・棒、黄銅板・管、リン青銅棒などが減少した。

三 菱伸銅は27日、組橋義之社長の後任に桑名哲夫・三菱マテリアル副社長を次期社長とする役員異動を発表した。組橋社長は代表権のある会長となり、柳田節郎会長は相談役に退く。６月29日開催予定の株主総会、取締役会で正式に決定する。

　異動の理由は、収益環境向上を機に、新体制で経営を推進するため。

　桑名哲夫氏の略歴　１９６２（昭和37）年一橋大学経済学部卒業、三菱金属鉱業（現三菱マテリアル）入社。86年製錬事業本部原料部長、93年取締役・製錬事業本部副事業本部長兼営業部長、93年三菱伸銅取締役兼任、95年三菱マテリアル常務・製錬事業本部長、三菱伸銅監査役兼任、99年３月副社長。宮城県出身、65歳。趣味は神社・仏閣観賞、ゴルフ。

古 河電工とスカイアルミニウムが４月から営業開始するアルミの共同販売会社・ユニファスアルミの役員、組織概要がほぼ固まり、販売目標は年間40万トン強に設定された。

　既にトップ２人は平田英之会長（スカイアルミ社長）、野口昌吾社長（古河電工専務・軽金属カンパニー長）で決まっているが、このほかに取締役員は古河側、スカイ側から各２人、常勤監査役はスカイ側から１人（内田巌常勤監査役＝新日鉄）の布陣となる。

　非常勤取締役員は、古河側３人（古河潤之助社長、重村郁雄取締役、和田紘取締役）、スカイ側３人（岩渕勲常務、大橋光夫・昭和電工社長、千速晃・新日鉄社長）。非常勤監査役は２人の予定。

　また、本社の組織体制は営業３部、鋳鍛、営業企画の５部門を柱とする。支社は６カ所となり、関西、中部のほか、九州、北海道、東北、中国の４支社は業務を委託する予定。

　営業各部および支社の主な扱い品目、売り上げ目標は次の通り。

　［営業部］▽１部＝缶、輸出（19万トン）▽２部＝自動車熱交、輸送、電気、印刷、箔地（７万トン強）▽３部＝ＯＡ、再圧延、建材、カラー製品（６万トン）

　［支社］▽関西＝箔、電気、建材、店売り（３万５０００トン）▽中部＝自動車熱交、輸送（２万５０００トン）▽九州＝業務委託（８０００トン）

日 本アルミニウム協会は27日、99暦年のアルミ圧延品（板、押出）・箔の需給速報を発表した。それによると、圧延品の生産は前年比２・０％増の２３７万トン、出荷は同２・９％増の２３８万トンで、ともに２年ぶりにプラスに転じた。

　圧延品の需要は、アジア向け輸出の堅調や、内需の復調で板類が過去最高を記録、押出類も建設・サッシ向けで回復。さらにＹ２Ｋ問題に対応して年末の需要が増加、全体の数量アップに寄与した。

　板類は、生産１３１万トンと２・８％増、出荷１３３万トンと４・７％増で、それぞれ２年ぶりに増加、過去最高を記録。

　押出類は、生産１０５万トンと０・９％増、出荷も１０５万トンと０・７％増で、ともに３年ぶりに増加、減少傾向に歯止めがかかった。

　箔は生産14万トンと２・８％増、出荷も14万トンと３・３％増で、それぞれ２年ぶりに増加。主力のコンデンサーが持ち直したため。

　昨年12月単月の需給速報によると、圧延品の生産は前年同月に比べ８・３％増の19万７２１５トンと８カ月連続の増加。出荷は９・１％増の19万９２４８トンと７カ月連続の増加。

　板類は生産が９カ月連続の７・２％増、出荷は７カ月連続の８・７％増。押出類は生産、出荷とも２カ月連続の各９・６％増。

　箔の生産は９カ月連続、出荷は10カ月連続のプラス。

日 本鉱業協会の金谷浩一郎会長（同和鉱業社長）は27日の定例記者会見で、(1)資源セキュリティの観点からＷＴＯの次期交渉を注視する(2)減耗控除制度の再延長を要望(3)製錬技術を循環型社会構築に活用(4)銅、鉛、亜鉛３地金の市況見通し、など製錬業界を取り巻く内外の課題について次のような所信を表明した。

　【ＷＴＯ】 　昨年11月30日から12月３日にかけて米国シアトルで開かれたＷＴＯの閣僚会議は、次期交渉の枠組みをめぐり決裂した。これは参加１３５カ国の国益が鋭く対立した結果にほかならない。現時点でいつ再開されるか分からないが、われわれは今後の交渉の行方を注視しつつ、資源セキュリティの確保の観点から、経済の基礎素材としての非鉄金属が支障なく安定供給でき得る体制が維持されることを強く臨む。

　【減耗控除制度の再延長】 　２０００年度の鉱業関係政府予算並びに鉱業税制についてはほぼ当初の要求通り達成できる。海外投資等損失準備金の延長は認められたが、今年は減耗控除制度の期限を迎える。同制度のさらなる延長の必要性は資源セキュリティの観点から言うまでもない。関係者の力を結集してその実現に注力する。

　【環境対応】 　ダイオキシン類対策法がこの15日から施行された。また、通常国会で循環型社会基本法案をはじめとして廃棄物関連法案が提出される見通し。このような時代背景にあって、廃棄物の減量化と資源リサイクルは極めて重要な課題。製錬・選鉱技術を基盤にして循環型社会に適合した役割を担っていきたい。一例として先日、大館市長と会った際、同市は廃棄物を高温溶融炉で焼却するエネルギーを電気、蒸気に転換するなど地域の拡大・活性化に結び付けようとしている。ただ転換時に発生するＣＯ 2が問題で、この対策として秋田杉の植林を行う構想だ、という。このように（製錬サイドの）個々の技術と（循環型社会構築という）トータルシステムをいかに組み合わせていくか、それが大事だ。

　【景況】 　経企庁の１月の産業活動動向では調査対象の19業種のうち、３業種の業況判断が前回昨年11月の調査と比較して上方修正された。しかし、１業種は下方修正されるなど業種によるバラツキが見られる。

　【非鉄金属市況】 　▽銅＝米国景気の好調持続に加え、アジア経済の本格回復によって銅相場も堅調に推移。ＬＭＥ価格は２年ぶりに１９００ドルを回復。

　▽亜鉛＝需要の45％を占める亜鉛メッキ鋼板の東南アジア向け輸出が堅調に推移。価格予想は今年前半強含み、後半弱含み。

　▽鉛＝ほぼ前年並みの需要を予測。

加 アルキャン・アルミニウム社はこのほど、２０００年の西側世界のアルミ新地金需要は２０２５万トンで99年見込み比３・３％増加、供給は２０１５万トンで同２・８％増加、需給バランスは10万トンの供給不足に転じるとの見通しを発表した。また同社は２０００年の西側世界のアルミ新地金および２次地金需要は99年見込み比３・３％増の２７９５万トンに拡大すると予測している。

　同社は２０００年の西側世界のアルミ新地金生産を99年見込み比３・８％増の１７６０万トン（15万トンの休止設備操業再開を含む）、東側世界からの輸入を同３・８％減の２５５万トンと見込み、需給は99年の均衡から10万トンの供給不足を予測している。

　一方、同社は２０００年の西側世界のアルミ新地金・２次地金需要は99年見込みの２７０５万２０００トンから２７９５万トンへ拡大すると予測。地域別では南米、アジア、欧州での同５・７―３・０％の伸びを見込んでいる。