日 本製箔の冨永三寿社長は28日、２００２年11月期までの３カ年経営計画「ＮＳ（ニッパク・サバイバル）―１１０計画」を推進することにより、「早期赤字脱却と安定した１割配当を達成させる」との方針を明らかにした。従業員（前期末３８１人）を３年間で17％削減するとともに、分社化や一部生産部門の関連会社移管などで経費を圧縮する一方、電解コンデンサーなど重点商品・事業を強化し、収益力の改善を図る。

　同社の前11月期決算は、人件費２億６０００万円、その他経費・販売管理費節減など２億５０００万円を合わせ、５億１０００万円のコストダウンを実施。しかし、販価の下落６億１０００万円、早期退職優遇制度による特別退職金２億６０００万円、合わせて８億７０００万円のマイナスが発生し、２期連続の赤字を計上し、営業・当期損失はさらに拡大した。

　今後の重点施策としては、電解コンデンサー（アルミ箔）や加工品、銅箔事業に注力する一方、生産拠点の見直しや集約・合理化を推進。現在、アルミ箔の生産は、滋賀工場と野木工場の比率が４対６程度だが、これを３弱対７強程度にし、野木の生産効率を高める。さらに、野木の仕上げ・梱包・出荷などの部門分社化、一部生産部門をニッパク産業など関連会社に移管することで、コストを低減させる。また、東京・大阪両本社体制とし、５事業部制に移行して組織の見直し、合理化を図る。

　なお、今期の設備投資額は８億７０００万円で、減価償却額６億円の予定。

　また、ＩＳＯ１４００１の認証は、野木工場で今春取得を見込む。

日 本マグネシウム協会はこのほど、99年（１―12月）の国内におけるマグネシウム需要推計をまとめた。それによると、総需要は前年比７・２％増の２万９１４５トンとプラス成長を記録する見込み。需要全体の約７割を占めるアルミ関係部門が好調であるほか、構造材や添加剤部門も伸びている。

　総需要を分野別にみると、主力のアルミ関係部門が６・９％増の２万１０６０トン。このうち、軽金属圧延向けは８％増の１万８２８０トン、アルミ合金向けは横ばいの２７８０トンという内訳。99年のアルミ圧延品生産は板類が過去最高を記録するなど好調だったが、この添加剤に用いられるマグネシウムも大幅に伸びた。

　構造材関係部門は３・８％増の３０４０トンとなる見通し。中身はマグネダイカストが２・８％増の２８１０トン、マグネ鋳物が17・３％増の２３０トン。家電ではノートパソコンやデジタルカメラなどのケース部品としての需要が増えているほか、自動車部品ではハンドル芯金やシートフレームなどでマグネ化が進展している。なお、チクソモールディング法で製造した構造材は原料にマグネチップを用いるので、その他の部門に計上されている。

　このほか、ノジュラー鋳鉄やジルコニウム・チタン製錬向けの添加材部門は12・０％増の１５４０トン。マグネ粉末や防食マグネなどで構成するその他の部門については10・３％増の３４９０トン。輸出は31・８％減の15トンとなっている。なお、マグネシウム地金の輸入量については６・１％増の３万４０００トン程度が予想されている。

日 本伸銅協会の高津久経企画運営委員長（住友軽金属大阪伸銅品部長）は27日の記者会見で、99暦年の伸銅品生産が１０６万トンで前年より３・８％増加した背景について「銅、黄銅、リン青銅の各条の需要が非常に好調で、これら３条が伸銅品全体を引っ張った」など最近の需要動向に関して次のようにコメントした。同委員長および同委員会メンバーの発言要旨は次の通り。

　【99暦年１０６万トン】 　12月の伸銅品生産は９万２１５０トンで前年同月比12・９％増加し、これで99暦年ベースでは１０６万トンになった。これは平成の往時（３年=91年の１２４万トン）と比べて20万トンほど低い水準で、２０００暦年の需要増に期待をつなぎたい。

　主な需要分野は半導体、コネクターなど電子材関係が飛躍的に伸び、精密、建築、一般冷凍機などがようやくプラスに転じてきた。これら出遅れていた分野が単月だけの動きに終わらないように期待したい。

　【板・条】 　昨年末、Ｙ２Ｋ（コンピューター２０００年誤作動）問題に伴う在庫積み増しなどの需要が見られ、年明けの調整を懸念したが、現実にはおう盛な需要があって、このまま突っ走りそうだ。　当初の１―３月までは大丈夫との見通しは足元の受注ベースでいくと、今年前半くらいは好調に推移しそう。

　銅、黄銅、リン青銅３条の主な用途は60％くらいが電子部品材料で占められ、最終製品としてパソコン、携帯電話、ゲーム機などに内臓されている。また、自動車の電子化などでパーツ点数が増えているほか、東南アジア、アメリカの景気好調によっても支えられている。

　【銅管】 　関西地区のエアコンメーカーの生産が立ち上がり始めたが、それと比較すると関東は出遅れているようだ。東のメーカーはスロースタートだが、最終需要期の４―６月の直前になって素材の発注を行ってくる可能性もある。

　今冷凍年度のエアコン需要は決して楽観できるものではないが、工場の人員の関係もあって急激な受注ラッシュには簡単にはシフトできないので、ピーク時に大量に納期を迫られるのかどうか、エアコンメーカーの生産動向などを良くウォッチしていきたい。

　【黄銅棒】 　黄銅棒需要は給排水、バルブなどメーンの住宅向けが立ち上がっていない中、一時よりは底上げされている。自動車部品、ＰＨＳ、携帯電話の中継基地関連向けなどはまあまあの需要が続いている。

　ただ、輸出は台湾、韓国勢に席巻され、成約するケースが減っている。

　当面の黄銅棒需要は月２万２０００トンレベルで推移しそうだ。

古 河機械金属はこのほど、窒化アルミニウム基板の量産体制を整えることを明らかにした。製造拠点の足尾箔化成工場（栃木県上都賀郡足尾町）内に量産用の設備を１式導入、今年春から本格運転を開始する。投資額は約３億円。これまでは試験設備を用いて少量生産していたが、需要が増えつつあることに対応するもの。同社では主に半導体装置向けに同基板を売り込む計画で、年間４億円の売り上げ計画を立てている。

　窒化アルミ基板はセラミックス材料の一種。絶縁性や機械的強度に優れるほか、熱伝導率が高いので放熱性も良い。この基板を半導体分野で利用する場合は表面に銅の配線パターンを作成した後、パワーデバイスなどに組み込む。これに対して、同社では窒化アルミの熱膨脹率がシリコンに近いことに着目。製品は主に半導体製造装置の内部部品として供給する方針。

　同社が窒化アルミ基板の事業に進出したのは４年ほど前。これまでは試験設備を用いて同基板を製造、各需要家業界に対してサンプル出荷を行っていた。その品質評価も順調に進んだことから、同社では量産用焼成炉などの導入が不可欠と判断。今回、既存の建屋内に設備を入れて量産体制を整備することにした。量産炉は４月から試運転に入り、５月から本格運転に切り替える予定。

　同社の電子材料事業の主力製品は世界トップシェアを誇る高純度金属ヒ素と同３位のガリウム・リン多結晶などで、これらの高純度金属材料はいわき工場（福島県いわき市）で手掛けている。一方の足尾箔化成工場では電解コンデンサー用アルミ箔を製造しているが、新たな収益の柱が求められていた。現在の窒化アルミ基板の売り上げ規模は年間３０００万円前後とみられるが、同社では本格生産に踏み切ることで収益向上を狙う考えだ。

通 産省は28日、99年暦年と12月の非鉄地金統計速報をまとめた。それによると99年の生産は電気銅１３４万２０００トンと前年に比べ５％増、電気鉛22万７０００トンと０・２％減、亜鉛63万３０００トンと４・２％増。12月の生産は３地金とも微増となった。

三 菱マテリアルは28日、同日の取締役会において神戸製鋼の全額出資子会社である「神鋼コベルコツール」の全株式を１月31日に１２０億円で取得し、子会社化することを決めたと発表した。

　買収後は「エムエムシーコベルコツール株式会社」となる。

米 フェルプス・ドッジ社の１９９９年の売上高は31億１４００万ドルで前年比１・７％増、純損益は前年の１億９１００万ドルの利益から２億５７８０万ドルの損失に転落した。第４・四半期の売上高は10億１８００万ドル、前年同期比44・０％増、純損失は前年同期の４２００万ドルから２億１３００万ドルに拡大した。

　損益の大幅後退は通年ベースで２億８０００万ドル、四半期ベースで２億１７００万ドルの特別経費（税引後）計上によるもので、これを差し引くと通年ベースが２２００万ドル、第４・四半期は４００万ドルの利益となる。特別経費はニュー・メキシコ州のヒダルゴ・スメルター（２億２００万ドル）、アリゾナ州のモレンシー事業所（８８００万ドル）の評価減などを含むもの。

　なお、99年の全銅生産は89万１００トンで前年比１・８％増、同販売は１１８万７８００トンで同１・５％増。

サ ザン・ペルー・カパー社の１９９９年の売上高は５億８５００万ドルで前年比６・８％減少、純利益は２９００万ドルで同47・３％減少した。

　99年の銅販売は７億４９９０万ポンド、同０・３％減、銀は３２３万６０００オンス、同１・６％減、モリブデンは１１８３万６０００ポンド、同22・３％増となったが、平均相場が銅（ＬＭＥ）ポンド当たり71セント（前年75セント）、モリブデン（メタルズウイーク）同２・65ドル（同３・41ドル）、銀（ＣＯＭＥＸ）オンス当り５・22ドル（同５・５１４ドル）と低下したため減収減益を余儀なくされた。