日 鉱金属は２月29日、坂本卓社長の会長就任、賀川鐵一副社長の社長昇格を内定したと発表した。この結果、河野博式会長は取締役相談役に退くが、いずれも正式就任は４月１日付となる。

　坂本社長は96年６月に社長就任以来、懸案の東証1部上場を実現し、銅を主体とした経営・事業戦略の明確化を推進してきた。

　この間、海外では、韓国銅製錬合弁企業のＬＧニッコーを発足させるとともに国内では、三井金属、同和鉱業との銅製錬事業による画期的な３社提携を実現させた。

　本年度の業績予想（単独）も円高、買鉱条件の悪化と市況低迷の厳しい状況にもかかわらず、売上高２２４６億円（前年度実績２１３０億円）、経常利益１４８億円（同１５０億円）、当期利益85億円（同90億円）を維持するとともに、バランスシートも自己資本比率29・６％、ＲＯＡ（純利益ベース）３・６％、ＲＯＥ12・１％と安定している。

　さらに中期計画の最終年度である２００２年度は経常利益２１８億円、当期利益１２４億円、自己資本比率41・２％、ＲＯＡ５・１％、ＲＯＥ12・９％の収益を見込んでいる。

　これは96年度から推進してきた構造改革によって経営基盤が安定してきたためで、佐賀関製錬所に見られる抜群のコスト競争力も大きい。「当社の２本柱である銅製錬と金属加工はおおむね初期の目標を達成しつつあり、社内の意識も変化している」（坂本社長）ことから、河野会長・坂本社長で進めてきた生産性、収益性の向上を図る体制も軌道に乗ってきた。このため、これを花道に人心を一新し、これまで講じてきた多岐にわたる布石が確実に結実することから、後継者へバトンタッチすることになったもの。

　新社長に内定した賀川副社長は坂本社長の後継者としてこの１―２年脚光を浴びてきた技術部門のエース。

　１９３７年10月生まれの62歳、61年３月京大工学部鉱山学科卒後、日本鉱業に入社、92年取締役、日立工場長を経て常務・佐賀関製錬所所長から98年６月専務、99年４月副社長に昇格。それ以来、社長補佐として経営全般を担当。京都府出身。

東 邦チタニウムは２月29日、新井洋一社長の会長就任と新社長には日鉱金属の清水康行副社長を迎える人事を内定した。清水康行新社長は４月１日付で就任の予定。同氏は１９３８年（昭和13年）11月生まれの61歳。61年３月東大法学部卒後、日本鉱業に入社、ジャパンエナジー取締役を経て日鉱金属常務、専務。昨年４月から現職。三重県出身。

ア ルミ新地金の２０００年第２・四半期（４―６月積み）の長期契約ベースの対日プレミアム（ＣＩＦ・ＪＡＰＡＮ）は前期比ほぼ横ばいのトン72―75ドルで決着した。日本の国内需要はいぜん低迷が続いているものの、おう盛な米国需要がアジア地域のプレミアムを下支えした。世界的にアルミ新地金の需給はタイト化に向かっており、対日プレミアムも当面は底堅く推移する可能性が高い。

　大手商社と豪州など海外プロデューサーとの長契交渉は29日までにほぼ終了し、１―３月期並みの価格帯で決着した。当初、商社側は低調な国内需要を反映し、「70ドル以下で買いたい意向はあった」（大手商社）ものの、米国のプレミアムが５セント近くまで上昇していることを理由にプロデューサー側に押し切られた。

　ただ、ここにきて日本を含め韓国、台湾などアジア市場全体で在庫が増加傾向を強めており、「相対的にプレミアムの下げ余地はある」（同）として一部で１、２ドルの値下げもあった。

　アルミ新地金の世界需給は、好調な米国需要やアルミナの供給不足などの要因から一段とタイト化が進んでいる。各地域ごとの需給に応じて決定されるプレミアムも米国へ地金が集中する影響で、不振のアジア市場でさえ大幅な下げに転じにくくなっている。

西 アフリカのマリ共和国鉱山エネルギー省地質鉱山局のイバラヒム・アバ・カンタオ局長は28日の金属鉱業事業団のセミナーで講演、同国の鉱山開発の現況について「金鉱床は豊富にあるが、大半は開発されていない。外資誘致のための鉱業法を策定したので、資本の参加を歓迎している」と述べた。また、同事業団によると同国サガラ・ケコロ地区で調査している金鉱床はトン当たり数十グラムと高品位の金量が見込まれ、日本の非鉄製錬各社も同鉱床に関心を示している。

　カンタオ局長によれば、マリ共和国は政治的に安定した国であり、かつて北部で武力活動もあったが、話し合いで解決してきた。歴史的に金が重要な役割を占めてきた。

　地形はアフリカの西側と東側の断層をまたぎ、地質は４紀にわたる幅広い地層で構成され、火山層をはじめ金鉱床が豊富にある。西部アフリカで最も歴史のある国だが、鉱山開発は進んでいない。

　鉱産物は金、銀、石灰石、大理石、ボーキサイト、鉄、マンガンなど。採掘中の鉱山は金のシーモス、シヤマ、石灰石のイマコ、銀のカプトの４カ所。

　モリラ鉱床は今年末に生産を開始する予定。採掘コストは１・３Ｄ３３・当たり１３９ドルだが、生産が本格化すれば、同１００ドルを下回る。国内では97年から金の生産が急速な伸びを示している。

　また、同国では民間企業の積極的な展開により、多様な鉱物を産出。かつて同国の鉱山は政府の所有物であったが、今は政府の出資比率は20％であり、将来は10％まで低下するという。

　国内産業は民間が主体で、政府はインフラを整備。外国資本の参入に対応して、データベースを整備、コンピューターで検索できるようにしている。５万分の１の地図も作成する計画。

　外資企業数はカナダ14社、アフリカ５社、オーストラリア４社、米国５社、アラビア１社、ロシア２社、ヨーロッパ６社、韓国１社。現地資本は数社にとどまる。

　一方、金属鉱業事業団は98年から３年計画で、サガラ・ケコロ地区の探鉱プロジェクトを実施中。現在は60メートルのボーリング調査を進めており、さらに深いボーリングをするが、調査は予定より遅れているので、来年まで１年間延長する計画。すでに数十グラムの品位が一部で確認されている。

佐 藤金属（本社=東京・神田須田町、資本金３億円、佐藤昭壽社長、従業員３５８人）は29日、99年11月期決算について売上高５２５億６５８５万円で前年同期比９・７％減、経常利益３億７０３３万円で同24・１％減の減収減益となった、と発表した。１株当たり配当は10円（20％）を継続。

　同社によると、売上高は第１次オイルショックの影響を受けて大幅に減収を強いられた75年の４５６億円以来、24年ぶりの低水準。この要因としては銅、アルミなど非鉄金属地金価格が期を通じて７％程度下落したことや、景気低迷、低収益が一部売り上げを抑制したため。ただ、対売上高利益率は８・８％で27ポイント上昇。

　また、扱い比率は、銅、アルミなどの非鉄地金24％で０・３ポイント増、板、条など製品31・９％で０・７ポイント減、化成品、ダイカストなど加工品44・１％で同０・４ポイント増となった。

　ここ10年間の扱い比率では地金が30％から24％へと６ポイント減、製品は37％から32％へと５ポイント減、加工品は逆に31％から44％へと13ポイントアップした。

　今期の業績目標は、(1)売上高６００億円(2)売上利益率９・３％(3)売上総利益55億８０００万円(3)税引前利益12億円。高付加価値商品の拡販、多様化するニーズに対応する技術革新、支店・営業所の充実・販売強化、品質保証部の新設（99年10月）、海外販売拠点の充実などに取り組む方針。

三 菱マテリアルは29日、耐欠損性に優れるフライス加工用の新サーメット材種を３月１日から販売すると発表した。新開発のコバルト系合金を用いるなどして欠損トラブルを大幅に低減。従来のサーメットに比べて強度を20％以上も向上させており、工具寿命は超硬合金の５倍、サーメットの２倍を実現した。同社では初年度で月約10万個の販売計画を立てている。

　サーメットは炭窒化チタンのセラミックス成分とコバルトやニッケルなどの金属成分を焼結させた複合材料。切削工具の切刃に用いると、超硬合金よりも摩耗が少なく、加工面の仕上がりが美しいなどの利点がある。ただ、超硬合金よりも材料強度が低いことから、切刃が欠損しやすいのが欠点。特にダイス鋼やステンレス鋼、黒皮や溶断面付きの被削材などの加工では欠損が著しかった。

　新製品「ＮＸ４５４５」は、金属成分に新開発したコバルト系合金を用いており、２・２ギガパスカルの曲げ強さを実現、従来品よりも20％以上の強度向上を達成した。また、金属中に分散させたチタン系硬質粒子自体の硬度も高くしているので従来と同等の耐摩耗性を保持。欠損による工具交換の頻度が少なくなるうえ、これまで不向きだった被削材でのフライス加工を容易にした。

　製品はフライス加工用工具「スーパーダイヤミル」搭載チップを中心に全15型番の販売を開始する。その後は順次フライス用の汎用材種としてレパートリーを拡大する予定。価格は従来のサーメットと同一価格。主流の型式「ＳＥＥＮ１２０３ＡＦＴＮ１」の場合は１個６８０円に設定している。

日 本アルミニウム協会は28日、99暦年のアルミ圧延品・箔の需給確報を発表した。それによると、圧延品の生産は対前年比１・９％増の２３６万９８５１トン、出荷は同２・９％増の２３８万３８８２トンで、ともに２年ぶりのプラスに転じた。

　内訳としては、板類生産１３１万６２２３トン（同２・８％増）、出荷１３３万２６６３トン（同４・７％増）と、それぞれ２年ぶりのプラスで過去最高を記録。また、押出類は生産１０５万３６２８トン（同０・９％増）、出荷１０５万１２１９トン（同０・７％増）で、ともにわずかながら３年ぶりに増加した。

　なお、箔は生産14万２４３９トン（同２・８％増）、出荷14万４７７７トン（同３・３％増）と、２年ぶりにプラスを記録した。

通 産省は29日、１月の非鉄金属地金統計速報をまとめた。それによると、生産は電気銅が前年同月比６・５％増、亜鉛は同４・４％増、出荷は電気銅が同10・６％増、亜鉛は同５・８％減となった。